株式会社大塚商会の官公庁落札実績令和7年度／落札36件・総額42.3億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社大塚商会が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社大塚商会 |
|---|---|
| 法人番号 | 1010001012983 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 36件 |
| 落札総額 | 42.3億円 |
| 1件あたり平均 | 1.2億円 |
| 取引のあった調達機関 | 14機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省（9件）／法務省（6件）／国税庁（5件）／最高裁判所（3件）／検察庁（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札36件は14の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の9件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が32件（89%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1.2億円、最高額は「包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式」の15.1億円（法務省／2026年2月26日）でした。落札が最も多かったのは2026年2月の9件です。
落札案件の一覧（20件／全36件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月26日 | 包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式 | 法務省 | 15.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月8日 | Microsoft 365等ライセンスの調達及び利用（総合コミュニケーションツール）（令和８年度分及び令和８年２月以降利用分） | 最高裁判所 | 12.3億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月18日 | ライセンス（Microsoft365 E3） 外３点 | 警察庁 | 3.9億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月5日 | Microsoft Officeライセンス購入 | 国土交通省 | 3.4億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月16日 | リサイクルＰＰＣ用紙の購入（単価契約） | 法務省 | 2.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月6日 | イントラWEBサイト等の仮想化基盤サーバの借用（リース）及び取付調整並びに運用支援・保守 | 気象庁 | 1.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月9日 | 電子複写機用再生紙の購入 | 国税庁 | 1.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月19日 | 令和８年度PPC用紙（乾式複写機用紙）購入契約（単価契約） | 財務省 | 5,273万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月5日 | Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務（令和８年度家裁整備分） | 最高裁判所 | 3,757万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月26日 | 金融庁 電子申請・届出システムに係るライセンス購入 一式 | 金融庁 | 3,167万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月31日 | Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告） | こども家庭庁 | 2,928万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月29日 | Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務（簡裁整備分） | 最高裁判所 | 2,866万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月2日 | 令和８年度分ＰＰＣ用紙（Ａ３判、Ａ４判、Ｂ４判）購入単価契約 | 法務省 | 2,387万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月16日 | 令和７年度ＢＩＭＣＩＭソフトライセンス購入 | 国土交通省 | 1,951万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 令和８年度コピー用紙購入１式（単価契約） | 法務省 | 1,662万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | 令和７年度大阪刑務所パソコン購入 | 法務省 | 1,355万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月10日 | 令和８年度福岡高等検察庁等ＰＰＣ用紙供給契約 | 検察庁 | 999万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月7日 | 令和７年度ＩＣＴ調査法研修（実践編）の実施委託 | 国税庁 | 725万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月7日 | プリンタトナー・インクカートリッジ等供給 | 検察庁 | 706万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月29日 | 令和7年度国研情報システム（Garoon）のクラウド移行支援業務 一式 | 文部科学省 | 630万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1010001012983で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 1010001012983 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。