株式会社内田洋行の官公庁落札実績令和7年度/落札13件・総額4.3億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社内田洋行が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社内田洋行 |
|---|---|
| 法人番号 | 1010001034730 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 13件 |
| 落札総額 | 4.3億円 |
| 1件あたり平均 | 3,274万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 法務省(5件)/デジタル庁(2件)/防衛省(2件)/検察庁(1件)/外務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札13件は7の調達機関に分散しています。最多は法務省の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が12件(92%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は3,274万円、最高額は「令和7年度東京拘置所中央管理棟・南収容棟及び北収容棟照明設備LED化改修工事」の1.3億円(法務省/2026年3月26日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の5件です。
落札案件の一覧(13件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月26日 | 令和7年度東京拘置所中央管理棟・南収容棟及び北収容棟照明設備LED化改修工事 | 法務省 | 1.3億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 令和7年度横浜刑務所横浜拘置支所等照明設備LED化改修工事 | 法務省 | 6,000万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月9日 | 千葉地方検察庁南町分室ほか1か所照明設備改修工事 | 検察庁 | 5,380万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月11日 | 東京拘置所照明器具更新整備一式 | 法務省 | 4,380万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月18日 | 領事業務情報システム統合運用・保守業務(マイクロソフトユニファイドサポート一式) | 外務省 | 4,196万円 | 指名競争入札・最低価格 |
| 2026年3月30日 | 令和8年度教育データ連携実証教育分野の認証基盤に関する実証調査研究 | デジタル庁 | 3,111万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月14日 | 学籍情報の連携に要するRosterサーバの在り方に関する実証調査研究 | デジタル庁 | 2,487万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月19日 | 税務大学校関東信越研修所照明設備改修工事 | 国税庁 | 1,545万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月24日 | 東京出入国在留管理局成田空港支局における照明設備及び非常灯LED化作業 | 法務省 | 1,179万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月24日 | 令和7年度榛名女子学園居室灯LED照明器具更新整備 | 法務省 | 410万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月28日 | インタラクティブデジタルサイネージの構築整備役務 | 防衛省 | 410万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月16日 | 戦史研究センター史料室所蔵資料の保存整理環境の整備役務 | 防衛省 | 363万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月1日 | 07-0042-0112 総務省におけるMicrosoft365ツールの効果的な活用に係る伴走支援の請負 | 総務省 | 296万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1010001034730で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 1010001034730 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。