株式会社ネットアルファの官公庁落札実績令和7年度/落札14件・総額2.0億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ネットアルファが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社ネットアルファ |
|---|---|
| 法人番号 | 1010001072631 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 2.0億円 |
| 1件あたり平均 | 1,464万円 |
| 取引のあった調達機関 | 2機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(13件)/防衛省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札14件のうち13件(93%)が国土交通省によるものです。2機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が14件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,464万円、最高額は「次期航空保安情報ネットワーク整備実施設計」の6,000万円(国土交通省/2025年6月25日)でした。落札が最も多かったのは2025年10月の4件です。
落札案件の一覧(14件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年6月25日 | 次期航空保安情報ネットワーク整備実施設計 | 国土交通省 | 6,000万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月16日 | 秋田空港CCS更新その他工事外5件実施設計 | 国土交通省 | 2,770万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月20日 | 八尾VOR/DME装置外2件更新整備に係る要件調査 | 国土交通省 | 1,950万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月16日 | 警備システム等の保守・維持管理に関する検討調査 | 国土交通省 | 1,200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月16日 | 新潟空港TSR更新整備基本設計 | 国土交通省 | 1,200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月1日 | 新潟空港TAPS設置工事外3件実施設計 | 国土交通省 | 1,180万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月20日 | 下地島空港外2空港TAPS整備(ハードウェア更新)に係る要件調査 | 国土交通省 | 950万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月24日 | 宮古島ARSR装置更新(1期)工事外1件実施設計 | 国土交通省 | 900万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月22日 | 福島空港CCS更新その他工事外1件実施設計 | 国土交通省 | 850万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月15日 | 東京国際空港制限区域立入禁止柵更新に伴う警備設備移設等実施設計 | 国土交通省 | 770万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月3日 | 中部国際空港CCS装置(AC卓)設置工事外4件実施設計 | 国土交通省 | 750万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月25日 | 防衛省建設工事等の魅力化に向けた統計資料の作成(その7) | 防衛省 | 710万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月5日 | 岩沼研修センター教育用TAPS更新その他工事外1件実施設計 | 国土交通省 | 660万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月9日 | サイバーセキュリティ管理処理システム(CRMS-23型)性能向上機器設置工事外1件実施設計 | 国土交通省 | 600万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1010001072631で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年10月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 1010001072631 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。