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リコージャパン株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札88件・総額39.9億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、リコージャパン株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称リコージャパン株式会社
法人番号1010001110829
対象年度令和7年度
落札件数88件
落札総額39.9億円
1件あたり平均4,536万円
取引のあった調達機関23機関
主な調達機関厚生労働省(11件)/法務省(9件)/国土交通省(8件)/最高裁判所(7件)/海上保安庁(6件)

この落札実績から読み取れること

落札88件は23の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の11件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が84件(95%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は4,536万円、最高額は「法廷等用機器の購入(令和7年度整備分)」の9.2億円(最高裁判所/2025年4月16日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の27件です。

落札案件の一覧(20件/全88件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月16日法廷等用機器の購入(令和7年度整備分)最高裁判所9.2億円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日裁判所来庁者用パソコン等の購入最高裁判所5.4億円一般競争入札・最低価格
2025年8月22日LAN 複合機等の借入及び保守(地方支分部局)総務省2.7億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日令和8年度 RICOH SPトナー8400他の購入及び回収等(単価契約)国土交通省2.3億円一般競争入札・最低価格
2025年11月10日統合ActiveDirectory更新業務(本省/東北/東京/中部/関西・中国/九州ブロック)国土交通省2.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日裁判所来庁者用パソコンの購入等(令和8年度整備分)(刑事・少年)最高裁判所1.9億円一般競争入札・最低価格
2025年8月4日令和7年度GSS移行に係るソフトウェアライセンスの調達デジタル庁1.8億円一般競争入札・最低価格
2026年3月4日登記情報システム用印刷装置に係る消耗品(リコージャパン株式会社製トナー等)の供給 一式法務省1.7億円一般競争入札・最低価格
2025年9月17日法廷等用機器の購入(令和7年度整備分)(刑事・少年・非訟等)最高裁判所1.6億円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日【東京労働局】令和8年度 東京労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所における電子式複写機・ 複合機(リコー製)の年間保守(単価契約)厚生労働省1.1億円一般競争入札・最低価格
2025年7月9日電子複合機借用(リース)及び保守気象庁1.0億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度航空行政端末管理システム運用保守業務国土交通省9,550万円一般競争入札・最低価格
2025年7月14日出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務国土交通省7,263万円一般競争入札・総合評価
2025年11月13日郵便送達報告書事件番号読取機能等の構築等業務最高裁判所6,009万円一般競争入札・最低価格
2025年7月4日電子情報解析装置4式借入保守海上保安庁5,922万円一般競争入札・最低価格
2026年2月2日プリンタ(リコー製)用トナーカートリッジ等一式法務省4,429万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日【規制庁】令和8年度AIを活用した審査業務の支援に係る調査・開発事業原子力安全庁4,286万円一般競争入札・総合評価
2025年4月3日リコージャパン製複合機類の保守(単価)農林水産省4,252万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日複写機用用紙(A4)外3点警察庁3,229万円一般競争入札・最低価格
2026年3月31日コピー機((株)リコー製)37台保守(単価契約)海上保安庁2,846万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1010001110829で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が27件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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