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日本郵便株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札14件・総額6,004万円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本郵便株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本郵便株式会社
法人番号1010001112577
対象年度令和7年度
落札件数14件
落札総額6,004万円
1件あたり平均429万円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関国税庁（3件）／検察庁（3件）／厚生労働省（3件）／国土交通省（2件）／農林水産省（1件）

この落札実績から読み取れること

落札14件は7の調達機関に分散しています。最多は国税庁の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が13件（93%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は429万円、最高額は「大型荷物及び小型荷物の配達業務」の2,021万円（国税庁／2026年3月17日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の9件です。

落札案件の一覧（14件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月17日大型荷物及び小型荷物の配達業務国税庁2,021万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和８年度税務大学校和光校舎及び関東信越研修所における一般小荷物運送業務国税庁746万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日小型荷物配達業務国税庁553万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和７年度運送単価契約国土交通省477万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日大阪高等・地方検察庁荷物（書類等）集荷運送業務委託検察庁386万円一般競争入札・最低価格
2026年3月4日荷物（書類等）運送業務委託契約検察庁316万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日千葉地方検察庁等荷物集荷配送業務請負契約　一式検察庁276万円一般競争入札・最低価格
2026年3月4日令和８年度　兵庫労働局における文書等搬送業務契約（宅配便）厚生労働省244万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和８年度貨物運送業務（単価契約）農林水産省241万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日令和８年度宅配便配達契約法務省217万円一般競争入札・最低価格
2026年3月9日【再度公告】一般小荷物（25キログラムまでの荷物）運送等業務厚生労働省162万円一般競争入札・最低価格
2025年5月13日令和７年度貨物輸送単価契約国土交通省154万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日令和８年度小荷物の集荷及び運送（単価契約）最高裁判所134万円随意契約方式・オープンカウンタ
2026年3月13日令和8年度奈良労働局小口運送及びメール便単価契約厚生労働省78万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1010001112577で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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