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日本アイ・ビー・エム株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札14件・総額90.2億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本アイ・ビー・エム株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本アイ・ビー・エム株式会社
法人番号1010001128061
対象年度令和7年度
落札件数14件
落札総額90.2億円
1件あたり平均6.4億円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関警察庁（4件）／防衛省（3件）／国税庁（2件）／総務省（1件）／文部科学省（1件）

この落札実績から読み取れること

落札14件は8の調達機関に分散しています。最多は警察庁の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が14件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は6.4億円、最高額は「リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務（申請・計画）」の72.6億円（防衛省／2026年3月13日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の5件です。

落札案件の一覧（14件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月13日リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務（申請・計画）防衛省72.6億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日07-1143-0018　総合無線局監理システム 基幹系アプリケーションプログラムの保守の請負（令和７年度３月～令和８年度末）総務省4.9億円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの保守に係る技術協力警察庁4.7億円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日情報システム整備・運用に係る技術支援役務防衛省1.9億円一般競争入札・最低価格
2025年8月1日A Iを活用した海賊版サイト等の検知システムの構築実証業務 一式文部科学省1.5億円一般競争入札・総合評価
2025年5月2日税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務　一式国税庁1.4億円一般競争入札・総合評価
2026年2月27日共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅢ警察庁9,750万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅠ警察庁6,270万円一般競争入札・最低価格
2025年9月2日情報保証に係る指針策定支援役務（その２）防衛省4,900万円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日情報セキュリティインシデント対処支援等一式厚生労働省3,800万円一般競争入札・総合評価
2025年9月30日新物資システム (B-PLo)機能拡張業務内閣府2,520万円一般競争入札・総合評価
2026年2月27日共通基盤システム各種照会等業務用ライセンスⅡ警察庁2,499万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和７年度データ活用研修の実施委託（区分２）国税庁1,265万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和７年度　四国版統合災害情報システム保守業務国土交通省413万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1010001128061で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は警察庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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