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株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の官公庁落札実績令和7年度／落札69件・総額24.7億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
法人番号1010001143390
対象年度令和7年度
落札件数69件
落札総額24.7億円
1件あたり平均3,582万円
取引のあった調達機関15機関
主な調達機関経済産業省（16件）／厚生労働省（11件）／内閣府（11件）／総務省（9件）／環境省（5件）

この落札実績から読み取れること

落札69件は15の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の16件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が69件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,582万円、最高額は「令和７年度補正中小企業取引緊急対策事業（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業）」の2.9億円（経済産業省／2026年3月10日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の21件です。

落札案件の一覧（20件／全69件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月10日令和７年度補正中小企業取引緊急対策事業（価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業）経済産業省2.9億円一般競争入札・総合評価
2026年3月12日介護現場の生産性向上に向けた介護テクノロジー等の開発・実証・普及調査広報事業（都道府県支援事業・リビングラボ事業）厚生労働省2.3億円一般競争入札・総合評価
2026年2月24日07-0049-0334　地域課題解決に資する推進体制構築支援に関する調査研究等の請負総務省2.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査研究業務内閣府1.9億円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（高齢者ウェルビーイングサービスにかかるビジネスモデル検証調査事業）経済産業省1.4億円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日08-0049-0072　地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業に関する調査研究の請負（令和８年度）総務省1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年7月4日令和７年度地域の脱炭素化を実現する地方公共団体実行計画の在り方に係る調査・支援委託業務【総合評価落札方式】環境省7,500万円一般競争入札・総合評価
2026年3月2日令和８年度国際連携事業費（カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携事業））経済産業省5,573万円一般競争入札・総合評価
2025年12月12日医療版情報銀行による健康医療情報の利活用の早期実現に向けた調査検討業務内閣府5,450万円一般競争入札・総合評価
2026年2月27日08-0049-0006　令和８年度持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業に係る業務及び調査検討の請負総務省4,940万円一般競争入札・総合評価
2025年5月8日健康的で持続可能な食環境づくり推進・広報業務 一式厚生労働省4,832万円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日令和８年度 マイナンバーカード利活用促進事業支援業務デジタル庁4,510万円一般競争入札・総合評価
2026年3月12日介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式厚生労働省4,350万円一般競争入札・総合評価
2025年8月14日多様な発達の特性や生活状況等を踏まえた支援の強化に向けた実態調査・分析等業務一式こども家庭庁4,090万円一般競争入札・総合評価
2025年4月4日令和７年度食品アクセス総合対策事業（食品アクセス確保の取組の全国展開委託事業）農林水産省3,700万円一般競争入札・総合評価
2026年3月2日令和８年度産業保安等調査研究事業（製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等）経済産業省3,294万円一般競争入札・総合評価
2025年7月18日【特許庁】令和７年度産業財産権制度問題調査研究「産学官連携による共同研究等の成果としての特許権の取扱に関する調査研究」特許庁3,273万円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日介護予防活動普及展開事業に係る業務一式厚生労働省3,050万円一般競争入札・総合評価
2025年12月4日07-0049-0263　国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究の請負総務省2,906万円一般競争入札・総合評価
2026年3月10日令和７年度補正経済インテリジェンス強化事業（災害対応における知見の体系化に向けた調査）経済産業省2,900万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1010001143390で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が21件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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