ＥＹ新日本有限責任監査法人の官公庁落札実績令和7年度／落札13件・総額2.4億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ＥＹ新日本有限責任監査法人が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
|---|---|
| 法人番号 | 1010005005059 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 13件 |
| 落札総額 | 2.4億円 |
| 1件あたり平均 | 1,876万円 |
| 取引のあった調達機関 | 6機関 |
| 主な調達機関 | 経済産業省（3件）／内閣官房（3件）／環境省（2件）／厚生労働省（2件）／総務省（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札13件は6の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が13件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,876万円、最高額は「令和８年度グリーンファイナンスサポーターズ制度運営等委託業務〔総合評価落札方式〕」の4,500万円（環境省／2026年3月27日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の4件です。
落札案件の一覧（13件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月27日 | 令和８年度グリーンファイナンスサポーターズ制度運営等委託業務〔総合評価落札方式〕 | 環境省 | 4,500万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月11日 | 令和８年度グリーンファイナンスポータルの運営及び関連情報整備等委託業務〔総合評価落札方式〕 | 環境省 | 4,480万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月6日 | 令和７年度産業経済研究委託事業（「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業） | 経済産業省 | 2,800万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月8日 | 外国人雇用対策に関する実態調査一式（適正な外国人材の確保に向けた実態調査） | 厚生労働省 | 2,727万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月15日 | 令和７年度再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業（地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業） | 経済産業省 | 1,700万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月1日 | グローバルヘルス分野におけるインパクト投資の実態調査及び同分野におけるインパクト測定・管理手法の国際標準化に向けた調査事業 | 内閣官房 | 1,632万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月22日 | グローバルヘルス分野におけるインパクト測定・管理ガイド整備のためのパイロット調査事業 | 内閣官房 | 1,550万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月10日 | 08-0049-0021 租税特別措置等の政策評価の質の向上等に向けた調査研究の請負 | 総務省 | 1,500万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月27日 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（瀬戸内地域における水素・アンモニアの供給及び利用拡大に向けた方策調査） | 経済産業省 | 1,001万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月28日 | 各国における女性の健康推進施策の状況調査等一式 | 厚生労働省 | 900万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月19日 | 政府認証基盤の監査等の請負 | デジタル庁 | 738万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月8日 | 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査 | 内閣官房 | 460万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月21日 | 07-0043-0023 電子投票システムのソフトウェア条件及びセキュリティ条件への適合確認にかかる技術検査の請負 | 総務省 | 400万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1010005005059で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 1010005005059 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。