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一般財団法人日本自動車研究所の官公庁落札実績令和7年度／落札12件・総額2.5億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人日本自動車研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般財団法人日本自動車研究所
法人番号1010405010435
対象年度令和7年度
落札件数12件
落札総額2.5億円
1件あたり平均2,045万円
取引のあった調達機関2機関
主な調達機関国土交通省（8件）／環境省（4件）

この落札実績から読み取れること

落札12件のうち8件（67%）が国土交通省によるものです。2機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が12件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,045万円、最高額は「令和８年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務」の4,515万円（環境省／2026年3月5日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の3件です。

落札案件の一覧（12件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月5日令和８年度ブレーキ摩耗由来のPM測定法等の検討に向けた調査業務環境省4,515万円一般競争入札・最低価格
2025年7月15日高圧水素タンクを搭載する自動車の安全確保に関する調査国土交通省3,199万円一般競争入札・最低価格
2025年10月23日令和７年度国内におけるタイヤ摩耗量実態調査業務環境省2,502万円一般競争入札・最低価格
2025年10月23日令和７年度燃料性状が自動車排出ガスに及ぼす影響調査業務環境省2,500万円一般競争入札・最低価格
2026年1月28日商用電動車の性能評価検証及び商用電動車の導入ガイドライン策定に向けた調査事業国土交通省2,352万円一般競争入札・最低価格
2025年5月26日事業用自動車の事故要因の詳細分析に係る事業【業務委託】国土交通省2,269万円一般競争入札・最低価格
2026年3月17日統合エキゾーストマニホールド技術の実燃費影響評価法に関する調査【業務委託】国土交通省2,085万円一般競争入札・最低価格
2025年6月6日熱マネジメントに係る実燃費影響評価法に係る調査【業務委託】国土交通省1,482万円一般競争入札・最低価格
2026年1月7日乗用車ＥＶの走行中給電技術に係る技術調査業務【業務委託】国土交通省1,306万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日タイヤ摩耗試験法策定に向けた国内導入調査【業務委託】国土交通省1,104万円一般競争入札・最低価格
2025年9月3日令和７年度自動車単体騒音規制強化による自動車騒音低減のシミュレーション等の調査業務環境省817万円一般競争入札・最低価格
2026年2月9日自動車の燃費基準におけるシナリオ分析調査【業務委託】国土交通省407万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1010405010435で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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