昇寿チャート株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札18件・総額7,352万円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、昇寿チャート株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 昇寿チャート株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 1010501005611 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 18件 |
| 落札総額 | 7,352万円 |
| 1件あたり平均 | 408万円 |
| 取引のあった調達機関 | 3機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(15件)/林野庁(2件)/防衛省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札18件のうち15件(83%)が国土交通省によるものです。3機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が15件(83%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は408万円、最高額は「令和7年度 土地分類基本調査(土地履歴調査)業務(秋田・山形地区)」の2,280万円(国土交通省/2025年5月23日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の5件です。
落札案件の一覧(18件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年5月23日 | 令和7年度 土地分類基本調査(土地履歴調査)業務(秋田・山形地区) | 国土交通省 | 2,280万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月18日 | 令和7年度森林計画図面編集作業効率化支援業務 | 林野庁 | 1,530万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月30日 | 常呂川流域外立体地図作成 | 国土交通省 | 720万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月3日 | 石狩川流域立体地図作成 | 国土交通省 | 439万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 管内業務概要等編集印刷業務 | 国土交通省 | 355万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月27日 | 後志利別川流域立体地図作成 | 国土交通省 | 310万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月2日 | 令和7年度国有林野施業実施計画の樹立に伴う基本図等修正業務 | 林野庁 | 265万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月12日 | 土地利用図等画像データ作成業務 | 国土交通省 | 227万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月8日 | 網走川流域立体地図作成 | 国土交通省 | 200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月9日 | 最上川上流管内図等作成印刷業務 | 国土交通省 | 160万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2026年2月25日 | 北海道防衛局(7)管内主要防衛施設配置図作成業務 | 防衛省 | 150万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年4月1日 | 61401 令和7年度 釧路開発建設部管内事業概要作成 | 国土交通省 | 130万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度 旭川開発建設部管内事業概要作成 | 国土交通省 | 130万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月9日 | 稚内開発建設部 管内事業概要作成 | 国土交通省 | 120万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 網走開発建設部 管内事業概要作成 | 国土交通省 | 119万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月15日 | 小樽開発建設部 特殊車両指導取締り作業補助 | 国土交通省 | 95万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月21日 | 農業農村整備事業概要作成 | 国土交通省 | 94万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月5日 | 改築事業箇所パンフレット作成業務 | 国土交通省 | 28万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1010501005611で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 1010501005611 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。