株式会社フォーカスシステムズの官公庁落札実績令和7年度/落札13件・総額8.8億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社フォーカスシステムズが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社フォーカスシステムズ |
|---|---|
| 法人番号 | 1010701008901 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 13件 |
| 落札総額 | 8.8億円 |
| 1件あたり平均 | 6,733万円 |
| 取引のあった調達機関 | 6機関 |
| 主な調達機関 | 金融庁(7件)/農林水産省(2件)/デジタル庁(1件)/林野庁(1件)/法務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札13件は6の調達機関に分散しています。最多は金融庁の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が13件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は6,733万円、最高額は「金融モニタリングシステム(FIMOS)に係る 計表改正等に伴う変更開発(下期)」の1.8億円(金融庁/2025年9月30日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の4件です。
落札案件の一覧(13件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年9月30日 | 金融モニタリングシステム(FIMOS)に係る 計表改正等に伴う変更開発(下期) | 金融庁 | 1.8億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月10日 | 令和8年度 政府共通決済基盤における省庁機能の実装整備事業 | デジタル庁 | 1.6億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月25日 | 金融モニタリングシステム(FIMOS)に係る計表改正等に伴う変更開発(上期) 一式 | 金融庁 | 1.2億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月2日 | 令和7年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守業務 | 農林水産省 | 1.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 金融モニタリングシステム(FIMOS)の運用支援業務 一式 | 金融庁 | 9,500万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月26日 | モニタリング支援システムのガバメントクラウド移行にかかる設計・開発等 一式 | 金融庁 | 6,910万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月27日 | 令和8年度 国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務 | 林野庁 | 5,500万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月20日 | 在留カード等のICチップデータ書換アプリケーションの設計・開発・テスト等 一式 | 法務省 | 4,000万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月19日 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の制度対応等に伴うシステム改修業務 | 金融庁 | 1,280万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月19日 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)のデータ消去機能強化に伴うシステム改修業務 | 金融庁 | 935万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月14日 | 令和7年度 動物用医薬品等データベース改修に向けた要件定義書作成業務 | 農林水産省 | 850万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月17日 | 調査表管理システム運用保守等業務 | 会計検査院 | 400万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月12日 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)の運用業務 | 金融庁 | 210万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1010701008901で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は金融庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 1010701008901 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。