無限開拓 BLOG

株式会社ITグローバルブレインの官公庁落札実績令和7年度/落札18件・総額6,968万円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ITグローバルブレインが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ITグローバルブレイン
法人番号1010701039459
対象年度令和7年度
落札件数18件
落札総額6,968万円
1件あたり平均387万円
取引のあった調達機関16機関
主な調達機関農林水産省(2件)/財務省(2件)/環境省(1件)/法務省(1件)/個人情報保護委員会(1件)

この落札実績から読み取れること

落札18件は16の調達機関に分散しています。最多は農林水産省の2件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が16件(89%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は387万円、最高額は「令和7年度環境省情報セキュリティマネジメント運用支援業務」の1,600万円(環境省/2025年9月11日)でした。落札が最も多かったのは2025年6月の4件です。

落札案件の一覧(18件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年9月11日令和7年度環境省情報セキュリティマネジメント運用支援業務環境省1,600万円一般競争入札・総合評価
2025年4月22日令和7年度農林水産省情報セキュリティ教育等業務農林水産省960万円一般競争入札・最低価格
2025年9月19日令和7年度登記情報センター室が所管するシステムのセキュリティ監査業務の請負 一式法務省816万円一般競争入札・最低価格
2025年12月8日令和7年度地方公共団体向け個人情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務(追加実施分) 個人情報保護委員会778万円一般競争入札・最低価格
2025年4月21日令和7年度近畿中部防衛局OAネットワーク・システムの運用支援役務防衛省770万円一般競争入札・最低価格
2025年8月12日国税庁ホームページ等のコンテンツ診断業務の委託国税庁380万円一般競争入札・最低価格
2025年6月27日消費者庁の情報セキュリティ対策等に係る支援業務消費者庁298万円一般競争入札・最低価格
2025年10月3日07-0042-0113 総務省情報セキュリティポリシー準拠性監査の請負総務省238万円一般競争入札・最低価格
2025年8月1日財務局行政情報化LANシステムに係る情報セキュリティ監査業務 一式財務省179万円一般競争入札・最低価格
2025年7月30日文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式文部科学省168万円一般競争入札・総合評価
2025年10月10日令和7年度こども家庭庁システム監査及び情報セキュリティ監査支援業務こども家庭庁149万円一般競争入札・最低価格
2025年7月10日裁判所の保有する情報システムのセキュリティ監査等最高裁判所118万円一般競争入札・最低価格
2025年6月16日【近畿経済産業局】令和7年度「関西ものづくり新撰」広報調査事業経済産業省98万円随意契約方式・オープンカウンタ
2025年11月13日令和7年度農林水産省情報システム監査業務農林水産省98万円一般競争入札・最低価格
2025年11月20日財政融資資金電算機処理システムに係る情報セキュリティ監査業務財務省96万円一般競争入札・最低価格
2025年6月10日令和7年度標的型攻撃メール訓練に係る業務カジノ管理委員会78万円一般競争入札・最低価格
2025年6月12日サイバーセキュリティ人材に対するアセスメント警察庁72万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2026年3月24日セキュリティ対策支援業務会計検査院72万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1010701039459で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は農林水産省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年6月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事