株式会社Ｕ‐ＰＯＷＥＲの官公庁落札実績令和7年度／落札31件・総額31.2億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社Ｕ‐ＰＯＷＥＲが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社Ｕ‐ＰＯＷＥＲ |
|---|---|
| 法人番号 | 1010701041869 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 31件 |
| 落札総額 | 31.2億円 |
| 1件あたり平均 | 1.0億円 |
| 取引のあった調達機関 | 11機関 |
| 主な調達機関 | 最高裁判所（8件）／法務省（6件）／国土交通省（4件）／国税庁（3件）／衆議院（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札31件は11の調達機関に分散しています。最多は最高裁判所の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が31件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1.0億円、最高額は「令和８年度大阪拘置所等近畿管内矯正施設電気供給契約」の6.7億円（法務省／2026年2月9日）でした。落札が最も多かったのは2026年1月の15件です。
落札案件の一覧（20件／全31件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月9日 | 令和８年度大阪拘置所等近畿管内矯正施設電気供給契約 | 法務省 | 6.7億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 中央合同庁舎第３号館で使用する電気 | 国土交通省 | 3.6億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月29日 | 衆議院議員会館で使用する電気 | 衆議院 | 2.7億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月27日 | 内閣衛星情報センター副センターで使用する電気 | 内閣官房 | 1.6億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | 長崎税関本関庁舎ほか19庁舎において使用する電気の需給 | 財務省 | 1.4億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月24日 | 経済産業省総合庁舎で使用する電気の供給調達 | 経済産業省 | 1.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月29日 | 令和７年度北陸地方整備局管内（富山県・石川県）道路施設で使用する電気契約 | 国土交通省 | 1.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月7日 | 塩釜港湾合同庁舎ほか１６箇所で使用する電気 | 海上保安庁 | 1.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月9日 | 関東信越国税局管内税務署で使用する電気の調達（区分１） | 国税庁 | 1.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月21日 | 令和７年度 静岡国道事務所庁舎外９箇所で使用する電気 | 国土交通省 | 9,917万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月16日 | 広島国税局管内34税務署庁舎、５地方合同庁舎、税務大学校広島研修所及び高松国税局管内１税務署庁舎で使用する電気一式 | 国税庁 | 9,762万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月28日 | 令和８年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約 | 法務省 | 9,619万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外１５庁舎で使用する電気の需給（令和８年度） | 最高裁判所 | 9,475万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 熊本東税務署ほか23税務署庁舎・玉名合同庁舎ほか6合同庁舎及び熊本国税局業務センター室で使用する電気の購入 | 国税庁 | 7,304万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月11日 | 鹿児島第２地方合同庁舎ほか11ヶ所で使用する電気 | 海上保安庁 | 6,626万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | 横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等で使用する電気需給契約 | 最高裁判所 | 6,225万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 東京地方裁判所民事執行センターほか４庁で使用する電気 | 最高裁判所 | 5,028万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月2日 | 令和８年度に総務省第二庁舎で使用する電力の購入 | 総務省 | 4,740万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月10日 | 神戸地方裁判所庁舎ほかで使用する電気の購入 | 最高裁判所 | 4,648万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月26日 | 裁判所職員総合研修所大阪分室ほかで使用する電気の購入 | 最高裁判所 | 4,642万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1010701041869で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は最高裁判所との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年1月に落札が15件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 1010701041869 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。