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株式会社セックの官公庁落札実績令和7年度／落札61件・総額62.0億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社セックが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社セック
法人番号1010901026918
対象年度令和7年度
落札件数61件
落札総額62.0億円
1件あたり平均1.0億円
取引のあった調達機関15機関
主な調達機関最高裁判所（17件）／厚生労働省（12件）／法務省（6件）／農林水産省（5件）／環境省（3件）

この落札実績から読み取れること

落札61件は15の調達機関に分散しています。最多は最高裁判所の17件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が61件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1.0億円、最高額は「次期裁判統計データ処理システムに係る設計構築移行等及び運用保守業務」の11.2億円（最高裁判所／2025年8月18日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の20件です。

落札案件の一覧（20件／全61件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年8月18日次期裁判統計データ処理システムに係る設計構築移行等及び運用保守業務最高裁判所11.2億円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日令和８年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務【総合評価落札方式】環境省8.0億円一般競争入札・総合評価
2026年2月13日最高裁判所汎用受付等システムの移行改修請負業務等及び運用保守等最高裁判所4.7億円一般競争入札・総合評価
2025年12月5日裁判員候補者名簿管理システムに係るGSS接続及びcourtsクラウドへの移行業務、改修（courtsクラウドに対応した設計・開発を含む）業務並びに運用・保守業務最高裁判所4.5億円一般競争入札・総合評価
2025年9月30日令和７年度臨床研究データベースシステム改修事業一式厚生労働省3.3億円一般競争入札・総合評価
2025年12月11日民事執行事件処理システムに係るcourtsクラウドに対応した設計・開発、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務 最高裁判所3.3億円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日裁判員量刑検索システムのクラウド対応改修及び移行等最高裁判所2.0億円一般競争入札・総合評価
2025年4月22日刑務作業支援システムの設計・開発及び運用管理等業務の請負　一式法務省1.9億円一般競争入札・総合評価
2025年5月15日国籍事務処理管理システムの機器更新に伴うシステム移行作業等の請負　一式法務省1.9億円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日裁判所と裁判手続当事者との間のコミュニケーションツール（ビジネスチャットシステム）の構築等及び運用・保守最高裁判所1.6億円一般競争入札・総合評価
2026年3月4日裁判員候補者名簿管理システムの運用保守等最高裁判所1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年5月9日令和６年度品種登録業務関連システム改修業務農林水産省1.3億円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日督促手続オンラインシステムのGSS対応等改修最高裁判所1.1億円一般競争入札・総合評価
2026年2月25日刑事裁判事務支援システムの運用保守業務最高裁判所9,700万円一般競争入札・最低価格
2025年7月29日生活困窮者自立支援統計システム改修等業務一式厚生労働省8,700万円一般競争入札・総合評価
2026年3月11日生活保護業務データシステム運用・保守一式（令和８～９年度）厚生労働省7,980万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和８年度～10年度保護評価システムに係る運用・保守業務個人情報保護委員会7,819万円一般競争入札・最低価格
2026年2月24日民事執行事件処理システムの運用保守等最高裁判所7,225万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日裁判事務支援システムの運用保守業務等最高裁判所5,600万円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日日本語教育機関認定法ポータルの運用・保守業務　一式文部科学省5,250万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1010901026918で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は最高裁判所との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が20件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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