無限開拓 BLOG

株式会社ＴＳＰの官公庁落札実績令和7年度／落札25件・総額4.2億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ＴＳＰが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ＴＳＰ
法人番号1011001014417
対象年度令和7年度
落札件数25件
落札総額4.2億円
1件あたり平均1,679万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関厚生労働省（8件）／会計検査院（6件）／国土交通省（2件）／内閣府（2件）／金融庁（2件）

この落札実績から読み取れること

落札25件は8の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が25件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,679万円、最高額は「オンライン申請機能を実装するための運航労務監理官業務管理システム等の機能拡充等に係る要件定義、設計・開発、導入」の8,992万円（国土交通省／2025年7月1日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の16件です。

落札案件の一覧（20件／全25件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年7月1日オンライン申請機能を実装するための運航労務監理官業務管理システム等の機能拡充等に係る要件定義、設計・開発、導入国土交通省8,992万円一般競争入札・最低価格
2026年3月23日「倒産事件処理システム」に係るcourtsクラウドに対応した設計・改修、GSS接続及び移行業務並びに運用・保守業務等最高裁判所5,412万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日公益認定等総合情報システムに係る令和８年度改修業務内閣府3,630万円一般競争入札・総合評価
2026年2月20日食品保健総合情報処理システムに係る運用保守業務一式（令和８年４月～令和11年３月分）厚生労働省3,400万円一般競争入札・最低価格
2026年3月17日決算確認システムクラウドサービス提供等業務会計検査院3,144万円一般競争入札・最低価格
2025年5月25日金融庁ウェブサイト「金融事業者一括検索機能」開発等業務　一式金融庁2,310万円一般競争入札・総合評価
2025年4月4日輸入動物届出業務処理システム運用・保守業務（令和７～１１年度）一式厚生労働省1,968万円一般競争入札・最低価格
2026年2月10日金融庁ウェブサイト「金融事業者一括検索機能」保守運用等業務金融庁1,197万円一般競争入札・総合評価
2026年3月10日決算確認システム（国有財産）アプリケーション保守業務会計検査院1,070万円一般競争入札・最低価格
2025年4月3日令和７年度農業気象情報衛星モニタリングシステムにおける収量予測モデルの新規構築（要件定義）、改修、基盤提供及び運用保守業務農林水産省1,061万円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日業務管理体制の整備に関する届出システム令和８年度運用・保守一式厚生労働省930万円一般競争入札・最低価格
2026年3月31日令和８年度プラスチック資源循環法に係る再商品化計画システムの運用・保守等業務環境省840万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日令和８年度　電子証拠書類等管理システム（EVANSS）クラウドサービス提供業務会計検査院830万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日令和８年度　電子証拠書類等管理システム（EVANSS）アプリケーション保守及びクラウドサービス保守業務会計検査院820万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日労働保険事務組合業務支援ソフトウエア等に係る運用・保守等業務及びヘルプデスク業務厚生労働省782万円一般競争入札・総合評価
2026年2月12日臨床研究（試験）情報検索ポータルサイト令和８年度運用保守業務一式厚生労働省740万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日決算確認システム（物品）アプリケーション保守業務会計検査院710万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和８年度診療報酬情報提供サービスに係る運用・保守業務等一式厚生労働省660万円一般競争入札・最低価格
2026年3月13日SNA統合データベース並びにデータ連携基盤の保守等業務内閣府620万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システム令和８年度 運用・保守一式厚生労働省580万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1011001014417で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が16件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事