無限開拓 BLOG

株式会社ティー・エム・シー・インターナショナルの官公庁落札実績令和7年度／落札30件・総額5.9億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ティー・エム・シー・インターナショナルが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ティー・エム・シー・インターナショナル
法人番号1011001032443
対象年度令和7年度
落札件数30件
落札総額5.9億円
1件あたり平均1,977万円
取引のあった調達機関2機関
主な調達機関海上保安庁（29件）／運輸安全委員会（1件）

この落札実績から読み取れること

落札30件のうち29件（97%）が海上保安庁によるものです。2機関と取引がある一方で、海上保安庁が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が30件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,977万円、最高額は「国有財産（航空機サーブ３４０型　２機）売払」の3.5億円（海上保安庁／2026年1月23日）でした。落札が最も多かったのは2025年4月の10件です。

落札案件の一覧（20件／全30件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年1月23日国有財産（航空機サーブ３４０型　２機）売払海上保安庁3.5億円一般競争入札・最高価格
2025年4月22日TUBE-PITOT/STATIC 1個ほか53点買入海上保安庁4,580万円一般競争入札・最低価格
2026年1月16日STORAGE VESSEL-GAS 8個買入海上保安庁3,700万円一般競争入札・最低価格
2025年5月14日BRAKE ASSY(ガルフ用)１個特別整備海上保安庁1,356万円一般競争入札・最低価格
2026年1月20日HF TR 1個ほか2点買入海上保安庁1,340万円一般競争入札・最低価格
2025年5月15日AUX FUEL CONTROL BOX 1個買入海上保安庁1,230万円一般競争入札・最低価格
2025年6月10日DIFFUSER VANE ACTUATOR 1個特別整備海上保安庁1,174万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日MULTI PURPOSE FLIGHT RECORDER 7個整備海上保安庁1,122万円一般競争入札・最低価格
2026年1月22日EMER EXIT SIGN 3個ほか6点買入海上保安庁1,078万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日STARTER GENERATOR 10個ほか15点整備海上保安庁1,048万円一般競争入札・最低価格
2025年7月18日CABIN PRESS CONT 1個特別整備海上保安庁898万円一般競争入札・最低価格
2025年12月4日ATC XPNDR 2個買入海上保安庁758万円一般競争入札・最低価格
2026年1月23日VDR 1個買入海上保安庁735万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日LANDINGGEAR ASSY MAIN 3個ほか4点整備海上保安庁620万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日ENGINE(PW123E型)1台整備海上保安庁598万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日STARTER GENERATOR 8個ほか14点整備海上保安庁588万円一般競争入札・最低価格
2025年5月9日TRANSDUCER 3個ほか3点買入海上保安庁496万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日HF TR 2個ほか22点整備海上保安庁480万円一般競争入札・最低価格
2025年6月10日L3Harris社製 Cockpit Voice Recorder (2100-1020-00) 他1点の購入運輸安全委員会470万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日INVERTER 1個ほか23点整備海上保安庁453万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1011001032443で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は海上保安庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が10件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事