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富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札73件・総額17.6億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
法人番号1011101015050
対象年度令和7年度
落札件数73件
落札総額17.6億円
1件あたり平均2,410万円
取引のあった調達機関17機関
主な調達機関林野庁(26件)/国土交通省(9件)/農林水産省(7件)/厚生労働省(5件)/財務省(4件)

この落札実績から読み取れること

落札73件は17の調達機関に分散しています。最多は林野庁の26件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が73件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,410万円、最高額は「R7-11出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」の5.8億円(国土交通省/2025年7月31日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の27件です。

落札案件の一覧(20件/全73件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年7月31日R7-11出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務国土交通省5.8億円一般競争入札・総合評価
2025年8月21日LAN複合機等の借入及び保守(本省・外部拠点)総務省4.4億円一般競争入札・総合評価
2025年4月3日富士フイルムビジネスイノベーション製複合機類の保守(単価)農林水産省9,140万円一般競争入札・最低価格
2025年10月31日出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務国土交通省7,274万円一般競争入札・総合評価
2025年8月29日近畿地方整備局無線LANアクセスポイント設備一式国土交通省7,180万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日複写機用再生紙購入(単価契約)国土交通省6,098万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日登記情報システム用印刷装置に係る消耗品(富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社製トナー等)の供給 一式法務省5,741万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日複合機賃貸借及び保守業務(R8~R12)財務省5,688万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日複合機賃貸借及び保守(その2)農林水産省5,168万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日【本省】令和8年度コピー用紙(再生紙)の購入経済産業省4,199万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日複写機(大型)外7点の賃貸借及び保守警察庁3,115万円一般競争入札・最低価格
2025年7月24日R7-R11 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務国土交通省1,871万円一般競争入札・総合評価
2025年10月24日複合機の賃貸借及び同機器の保守法務省1,674万円一般競争入札・最低価格
2025年12月8日令和7年度国家サイバー統括室のガバメントソリューションサービスへの移行に係る複合機の借入等デジタル庁1,551万円一般競争入札・最低価格
2026年3月2日複合機の賃貸借及び保守契約財務省1,161万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日カラー複合機5台の賃貸借、保守及び消耗品の供給経済産業省971万円一般競争入札・最低価格
2025年10月3日複写機(フルカラー)外1点の賃貸借及び保守警察庁881万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日令和8年度電子複合機等賃貸借及び保守農林水産省844万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日複合機賃貸借及び保守等役務提供契約財務省806万円一般競争入札・最低価格
2025年11月10日経済産業省における組織マネジメントの実態に関する調査請負経済産業省750万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1011101015050で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は林野庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が27件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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