株式会社日本廣告社の官公庁落札実績令和7年度／落札17件・総額2.7億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社日本廣告社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社日本廣告社 |
|---|---|
| 法人番号 | 1011101048439 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 2.7億円 |
| 1件あたり平均 | 1,617万円 |
| 取引のあった調達機関 | 4機関 |
| 主な調達機関 | 厚生労働省（10件）／個人情報保護委員会（4件）／総務省（2件）／経済産業省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札17件は4の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の10件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が17件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,617万円、最高額は「公共職業安定所（ハローワーク）に係る周知広報一式」の4,400万円（厚生労働省／2025年4月21日）でした。落札が最も多かったのは2025年4月の4件です。
落札案件の一覧（17件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月21日 | 公共職業安定所（ハローワーク）に係る周知広報一式 | 厚生労働省 | 4,400万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月17日 | 令和７年度自殺対策の推進に係る広報事業 | 厚生労働省 | 4,100万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月21日 | 令和７年度石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 | 厚生労働省 | 3,090万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月13日 | 令和７年度「若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式」 | 厚生労働省 | 2,753万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月23日 | 令和７年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報） | 厚生労働省 | 2,744万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月25日 | 労働市場情報等の見える化に向けた周知広報事業（令和７年度） | 厚生労働省 | 2,109万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年12月5日 | ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る周知広報業務一式 | 厚生労働省 | 1,296万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月3日 | 「特殊詐欺事案における個人情報の保護」に関するテーブルステッカー広告業務 | 個人情報保護委員会 | 1,142万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月4日 | 2026年度労働基準監督官採用試験の広報事業 | 厚生労働省 | 1,080万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月29日 | 個人情報保護法に関するコンテンツ制作及び広告業務 | 個人情報保護委員会 | 1,050万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月7日 | 「特殊詐欺事案における個人情報の保護」の啓発を目的とした広報業務 | 個人情報保護委員会 | 950万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月13日 | 08-0042-0050 訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負 | 総務省 | 713万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報） | 厚生労働省 | 657万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月23日 | 「ねんきんネット」に係るインターネット広告の実施 一式 | 厚生労働省 | 515万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 08-0042-0048 電波利用環境保護周知活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負 | 総務省 | 450万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月25日 | 令和７年度ウェブ広告掲出業務 | 経済産業省 | 322万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月7日 | 令和７年度 個人情報保護制度に関する地方公共団体等向けの教育コンテンツ制作業務 | 個人情報保護委員会 | 120万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1011101048439で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 1011101048439 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。