株式会社ハップの官公庁落札実績令和7年度／落札19件・総額1.0億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ハップが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社ハップ |
|---|---|
| 法人番号 | 1011701012208 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 19件 |
| 落札総額 | 1.0億円 |
| 1件あたり平均 | 537万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 財務省（5件）／最高裁判所（4件）／厚生労働省（4件）／総務省（2件）／国税庁（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札19件は7の調達機関に分散しています。最多は財務省の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が17件（89%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は537万円、最高額は「令和８年度事件関係用紙等の購入」の1,149万円（最高裁判所／2026年2月13日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の4件です。
落札案件の一覧（19件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月13日 | 令和８年度事件関係用紙等の購入 | 最高裁判所 | 1,149万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月22日 | 雇用保険被保険者資格取得届 外13件の印刷 | 厚生労働省 | 1,059万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月3日 | 令和８年医療施設静態調査関係書類の印刷 | 厚生労働省 | 958万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月28日 | 郵便送達報告書用ミシン目入り用紙ほか６２点の製造 | 最高裁判所 | 851万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月18日 | 会計諸用紙 全２２件の印刷 | 厚生労働省 | 829万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月26日 | 労働力調査 基礎調査票（他３点）の印刷 | 総務省 | 813万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月16日 | 令和８年高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告（高年齢者雇用状況等報告書 外18件）の印刷 | 厚生労働省 | 766万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月7日 | 事件番号表示札等の購入等 | 最高裁判所 | 760万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月18日 | 郵便送達報告書（住所、居所等用）ほか４４点の製造 | 最高裁判所 | 675万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和８年度 輸出入・港湾関連情報処理システム用ＯＣＲ納付書等の印刷 | 財務省 | 560万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月31日 | 統計調査ニュース（2026年４月号～2027年３月号）の印刷 | 総務省 | 409万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月10日 | 一般旅券発給申請書等印刷業務一式 | 外務省 | 358万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 令和８年度 外郵業務用各種印刷物等の印刷製本 | 財務省 | 288万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月8日 | 「令和６年度決算の説明」の編集～製本、納品等 | 財務省 | 217万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月25日 | 財政に関するパンフレットの版下作成、印刷製本、ホームページ掲載用データの作成及びホームページ用のＨＴＭＬデータの作成 | 財務省 | 195万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月25日 | 職員録の刷成 | 国税庁 | 138万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年8月7日 | 第５９回通関士試験問題用紙の印刷製本 | 財務省 | 135万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月9日 | 租税教育副教材（中学校）の刷成等業務（区分３） | 国税庁 | 39万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | ２０２６年度防衛省専門職員採用試験答案用紙の印刷 | 防衛省 | 6万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1011701012208で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は財務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 1011701012208 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。