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富士通株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札121件・総額977.3億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、富士通株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称富士通株式会社
法人番号1020001071491
対象年度令和7年度
落札件数121件
落札総額977.3億円
1件あたり平均8.1億円
取引のあった調達機関18機関
主な調達機関国土交通省(44件)/防衛省(18件)/財務省(16件)/法務省(12件)/厚生労働省(6件)

この落札実績から読み取れること

落札121件は18の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の44件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が115件(95%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は8.1億円、最高額は「ハローワークシステムの更改に係る拠点設備更改一式」の683.5億円(厚生労働省/2025年6月16日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の20件です。

落札案件の一覧(20件/全121件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年6月16日ハローワークシステムの更改に係る拠点設備更改一式厚生労働省683.5億円一般競争入札・総合評価
2025年4月11日予算編成支援システムの維持管理(8次)財務省36.1億円一般競争入札・総合評価
2025年12月12日労働保険適用徴収システムの更改に係るハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び保守業務等一式(令和8年度運用開始)(端末機器)厚生労働省30.2億円一般競争入札・総合評価
2025年11月13日登記情報システムの業務アプリケーション保守業務の請負 一式法務省21.6億円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日登記・供託オンライン申請システムの運用・保守業務の請負 一式法務省15.7億円一般競争入札・総合評価
2025年9月11日既存伝送路の最適化整備に関する役務防衛省13.2億円一般競争入札・最低価格
2025年5月29日e-Gov審査支援サービス2025年度機能拡充等デジタル庁12.8億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年4月14日自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub)に関する改修等業務デジタル庁10.0億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年2月25日中央クラウド(IaaS)のサービス維持防衛省9.1億円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日財務省理財局の情報システムに係る補正及び維持管理財務省7.8億円一般競争入札・総合評価
2025年10月3日登記情報提供システムのアプリケーション保守業務の請負 一式法務省7.7億円一般競争入札・総合評価
2025年4月7日【関東地方整備局、本局】R7関東管内光伝送装置1式他製造国土交通省6.7億円一般競争入札・総合評価
2025年11月11日防衛情報通信基盤の増設等に伴う既存機器の設定変更等役務防衛省6.2億円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日領事業務情報システム(統合運用・保守業務委託)一式外務省5.0億円一般競争入札・総合評価
2025年12月19日財務書類作成システム等のクラウド化移行開発等業務財務省5.0億円一般競争入札・総合評価
2025年8月6日令和7年度中国地方整備局管内IPネットワーク装置製造国土交通省4.6億円一般競争入札・総合評価
2025年5月9日波長多重伝送装置他製造及び据付調整1式 国土交通省4.5億円一般競争入札・総合評価
2025年8月7日所有不動産記録証明制度等に対応するための登記情報システムのアプリケーション開発業務の請負 一式法務省4.5億円一般競争入札・総合評価
2026年3月11日財務省理財局の情報システムに係るGSS移行へ向けた設計・開発及び機器賃貸借業務財務省4.4億円一般競争入札・総合評価
2025年7月22日令和7年度人事・給与関係業務情報システムのガバメントクラウド移行に係る調査・研究業務デジタル庁4.2億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1020001071491で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が20件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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