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国立研究開発法人水産研究・教育機構の官公庁落札実績令和7年度／落札9件・総額10.6億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、国立研究開発法人水産研究・教育機構が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称国立研究開発法人水産研究・教育機構
法人番号1020005004051
対象年度令和7年度
落札件数9件
落札総額10.6億円
1件あたり平均1.2億円
取引のあった調達機関3機関
主な調達機関水産庁（6件）／農林水産省（2件）／環境省（1件）

この落札実績から読み取れること

落札9件のうち6件（67%）が水産庁によるものです。3機関と取引がある一方で、水産庁が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が9件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1.2億円、最高額は「令和７年度補正予算まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発事業」の2.9億円（水産庁／2026年2月16日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の3件です。

落札案件の一覧（9件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月16日令和７年度補正予算まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発事業水産庁2.9億円一般競争入札・総合評価
2026年3月17日令和８年度養殖業成長産業化技術開発事業水産庁2.5億円一般競争入札・総合評価
2026年1月16日令和７年度環境変動に対応した持続的漁業・養殖業構築緊急対策事業のうち漁場環境改善緊急対策事業水産庁1.8億円一般競争入札・総合評価
2026年2月16日令和7年度国産人工種苗転換対策事業委託事業水産庁1.6億円一般競争入札・総合評価
2026年3月17日令和８年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業水産庁7,232万円一般競争入札・総合評価
2025年4月18日令和７年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務[総合評価落札方式]環境省4,482万円一般競争入札・総合評価
2025年4月4日令和７年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立）農林水産省3,527万円一般競争入札・総合評価
2026年3月17日令和８年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業水産庁1,959万円一般競争入札・総合評価
2025年7月28日令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング）農林水産省380万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号1020005004051で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は水産庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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