近畿ビルサービス株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札14件・総額1.5億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、近畿ビルサービス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 近畿ビルサービス株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 1120101030783 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 1.5億円 |
| 1件あたり平均 | 1,101万円 |
| 取引のあった調達機関 | 6機関 |
| 主な調達機関 | 法務省(5件)/厚生労働省(3件)/検察庁(3件)/財務省(1件)/国土交通省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札14件は6の調達機関に分散しています。最多は法務省の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が14件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,101万円、最高額は「令和8年度大阪労働局における交通誘導警備業務委託」の3,950万円(厚生労働省/2026年2月24日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の7件です。
落札案件の一覧(14件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月24日 | 令和8年度大阪労働局における交通誘導警備業務委託 | 厚生労働省 | 3,950万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 令和8年度大阪法務局駐車場整理業務 | 法務省 | 2,150万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 令和8年度奈良第二地方合同庁舎施設管理業務委託 | 法務省 | 1,860万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和8年度大阪刑務所警備系業務委託請負契約 | 法務省 | 1,264万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月16日 | 松阪地方合同庁舎建築設備等総合管理業務 | 法務省 | 1,128万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和8年度京都法務合同庁舎日常警備業務 | 検察庁 | 991万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月20日 | 令和8年度大阪税関コンテナ検査センター車両誘導等業務委託 | 財務省 | 820万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 淀川ダム統合管理事務所庁舎管理業務 | 国土交通省 | 819万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月10日 | 令和8年度津法務総合庁舎施設警備等業務委託契約 | 検察庁 | 625万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | 令和8年度奈良地方法務局天理分庁舎常駐警備業務委託一式 | 法務省 | 612万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 令和8年度津法務総合庁舎諸設備運転・監視等業務委託契約 | 検察庁 | 569万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月1日 | 長浜税務署ほか38署の申告会場駐車場等警備業務(第18グループ) | 国税庁 | 209万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月2日 | 令和8年度交通誘導業務委託(北和地域) | 厚生労働省 | 207万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月2日 | 令和8年度交通誘導業務委託(中南和地域) | 厚生労働省 | 204万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1120101030783で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 1120101030783 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。