林兼エスト株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札16件・総額3.7億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、林兼エスト株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 林兼エスト株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 1290001009738 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 16件 |
| 落札総額 | 3.7億円 |
| 1件あたり平均 | 2,336万円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 海上保安庁(7件)/法務省(4件)/国土交通省(2件)/水産庁(2件)/財務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札16件は5の調達機関に分散しています。最多は海上保安庁の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が16件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,336万円、最高額は「A重油買入(単価契約)阪神港」の2.4億円(海上保安庁/2025年4月4日)でした。落札が最も多かったのは2025年9月の5件です。
落札案件の一覧(16件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月4日 | A重油買入(単価契約)阪神港 | 海上保安庁 | 2.4億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月26日 | A重油10~3月分(佐世保) | 海上保安庁 | 4,958万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月27日 | 軽油(免税)11~3月分(福岡) | 海上保安庁 | 3,664万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 長崎港において使用する監視艇用燃料油購入 | 財務省 | 2,980万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月25日 | 軽油(免税)7・8・9月分(佐世保燃料タンク) | 海上保安庁 | 716万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月26日 | 軽油(免税)10・11・12月分(佐世保燃料タンク) | 海上保安庁 | 710万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月25日 | 灯油ほか7点買入れ(福岡) | 海上保安庁 | 399万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月4日 | 特高速内燃機油(3号)ほか1点買入(単価契約)大阪・堺 | 海上保安庁 | 203万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度A重油(4~6月分) | 国土交通省 | 11万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | 令和7年度A重油(2~3月分) | 国土交通省 | 9万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月25日 | 水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度10月分・九州軽油) | 水産庁 | 9万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月27日 | 水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度2・3月分・九州軽油) | 水産庁 | 8万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月24日 | 令和8年度福岡拘置所第1四半期A重油供給契約(単価契約) | 法務省 | 157円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月25日 | 令和7年度福岡拘置所第3四半期A重油供給契約(単価契約) | 法務省 | 92円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月29日 | 令和7年8月及び9月使用分燃料用A重油(第1種2号)供給契約 | 法務省 | 87円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月27日 | 令和7年12月及び令和8年1月使用分燃料用A重油(第1種2号)供給契約 | 法務省 | 85円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1290001009738で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は海上保安庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年9月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 1290001009738 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。