株式会社カセルの官公庁落札実績令和7年度/落札15件・総額7,082万円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社カセルが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社カセル |
|---|---|
| 法人番号 | 1330001012431 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 15件 |
| 落札総額 | 7,082万円 |
| 1件あたり平均 | 472万円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(7件)/厚生労働省(5件)/財務省(1件)/国税庁(1件)/総務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札15件は5の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が15件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は472万円、最高額は「普通乗用自動車(ミニバン・ハイブリッドタイプ)の交換購入4台及び新規購入1台」の1,403万円(財務省/2026年3月17日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の7件です。
落札案件の一覧(15件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月17日 | 普通乗用自動車(ミニバン・ハイブリッドタイプ)の交換購入4台及び新規購入1台 | 財務省 | 1,403万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月30日 | 令和7~11年度大分労働局の業務用自動車(軽自動車3台・小型乗用車4台)賃貸借業務一式 | 厚生労働省 | 1,209万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月26日 | 令和7年~11年度 宮崎労働局業務用自動車賃貸借業務一式 | 厚生労働省 | 1,057万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月17日 | 自動車保守管理委託業務(グループ1 熊本県) | 国税庁 | 941万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月7日 | 令和7~11年度 熊本労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 | 厚生労働省 | 911万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月9日 | 令和8年度熊本労働局管内で使用する自動車賃貸借(単価契約) | 厚生労働省 | 564万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月24日 | 令和8~11年度 鹿児島労働局の業務用自動車賃貸借業務一式 | 厚生労働省 | 561万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月10日 | 令和8年度業務用自動車の借入 | 総務省 | 331万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度北九州国道事務所自動車4個賃貸借 | 国土交通省 | 20万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度川内川河川事務所自動車賃貸借 | 国土交通省 | 20万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度川辺川ダム砂防事務所自動車3個賃貸借 | 国土交通省 | 18万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度佐賀河川事務所自動車4台賃貸借 | 国土交通省 | 17万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度 有明海沿岸国道事務所自動車4台賃貸借 | 国土交通省 | 16万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度佐賀国道事務所自動車3台賃貸借 | 国土交通省 | 11万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度 佐伯河川国道事務所自動車1台賃貸借 | 国土交通省 | 4万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号1330001012431で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 1330001012431 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。