伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札14件・総額26.4億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2010001010788 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 26.4億円 |
| 1件あたり平均 | 1.9億円 |
| 取引のあった調達機関 | 11機関 |
| 主な調達機関 | 防衛省(3件)/国税庁(2件)/公正取引委員会(1件)/国土交通省(1件)/消費者庁(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札14件は11の調達機関に分散しています。最多は防衛省の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が14件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1.9億円、最高額は「次期審査情報解析システム基盤の調達」の14.7億円(公正取引委員会/2026年3月30日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の4件です。
落札案件の一覧(14件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月30日 | 次期審査情報解析システム基盤の調達 | 公正取引委員会 | 14.7億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月30日 | 紙媒体の行政文書の電子媒体化役務 | 防衛省 | 3.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月30日 | 電話相談システム用ネットワーク回線等の借入 | 国税庁 | 2.2億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月1日 | 人事・給与関係業務情報システム運用支援業務(令和7年度) | 国土交通省 | 2.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月4日 | 「消費者庁ウェブサイト」 及び「消費者庁リコール情報サイト」等の更改業務 一式 | 消費者庁 | 8,690万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月11日 | 脅威探索におけるログ保全及びログ分析基盤等の活用に向けた調査研究 | 内閣官房 | 6,582万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年12月16日 | 令和7年度デジタル庁内開発情報システム基盤環境の設計・構築業務の調達 | デジタル庁 | 6,355万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月16日 | 令和7年度コンピュータウイルス対策製品の調達 | 国税庁 | 6,200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月25日 | プロジェクト管理業務支援システムのアプリケーション保守整備 | 防衛省 | 5,551万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | タレントマネジメントシステムに係る運用・保守支援等役務 | 防衛省 | 3,290万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月17日 | 行政情報管理システム業務プログラムの開発・試験等に係る技術協力 | 警察庁 | 3,108万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月16日 | ネットワーク用機器200式の調達 | 外務省 | 2,993万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月18日 | 令和7年度環境省図書館情報システムの構築及び移行等に係る業務 | 環境省 | 1,620万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月25日 | サイバーセキュリティリスク評価ツールのライセンス購入 | 金融庁 | 428万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号2010001010788で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は防衛省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 2010001010788 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。