応用地質株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札29件・総額12.3億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、応用地質株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 応用地質株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2010001034531 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 29件 |
| 落札総額 | 12.3億円 |
| 1件あたり平均 | 4,244万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 環境省（12件）／原子力安全庁（4件）／国土交通省（4件）／内閣府（3件）／防衛省（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札29件は7の調達機関に分散しています。最多は環境省の12件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が27件（93%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は4,244万円、最高額は「令和８年度クリーンセンターふたばに関する技術検討業務」の1.9億円（環境省／2026年3月5日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の9件です。
落札案件の一覧（20件／全29件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月5日 | 令和８年度クリーンセンターふたばに関する技術検討業務 | 環境省 | 1.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月12日 | 令和８年度特定廃棄物等調査及び検討業務 | 環境省 | 1.7億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月7日 | 海洋可視化ツールに係る検討役務（その３） | 防衛省 | 1.4億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 令和８年度特定廃棄物の減容化処理に関する調査及び検討業務 | 環境省 | 1.3億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月9日 | 【規制庁】令和7年度断層破砕物質の物質科学的性質に関する地質調査及び微細構造観察 | 原子力安全庁 | 1.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月21日 | 令和７年度特定廃棄物の減容化処理に関する調査及び検討業務 | 環境省 | 7,000万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務 | 内閣府 | 6,180万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月23日 | 令和７年度PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業支援・情報収集委託業務 | 環境省 | 4,890万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月24日 | 令和７年度災害廃棄物対策東北ブロック協議会活動支援等業務 | 環境省 | 4,300万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月19日 | 令和７年度（繰越）大規模災害発生時における近畿ブロック災害廃棄物対策調査検討業務 ［総合評価落札方式］ | 環境省 | 4,200万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月12日 | 【規制庁】令和７年度断層活動性評価のための年代測定用試料採取 | 原子力安全庁 | 3,630万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月26日 | 令和７年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務 | 内閣府 | 3,370万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月9日 | 令和７年度災害廃棄物処理における諸課題の調査検討業務【再度公告】[総合評価落札方式] | 環境省 | 3,250万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月4日 | 【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究）事業 | 原子力安全庁 | 2,750万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月30日 | 地震被害早期評価システムの被害推計精度の改善等に係る調査業務 | 内閣府 | 2,169万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月25日 | 令和８年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理体制強化モデル事業 | 環境省 | 2,150万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月27日 | 【規制庁】令和８年度地震・津波等に関する新たな知見の調査 | 原子力安全庁 | 1,180万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月25日 | 令和７年度東北ブロックにおける災害廃棄物処理体制の構築に向けた図上演習及び仮置場設置訓練に関する業務 | 環境省 | 700万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月19日 | 令和７年度 地すべり観測用通信機器更新作業 | 国土交通省 | 698万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月4日 | 北海道開発局 脱炭素施策整理検討業務 | 国土交通省 | 637万円 | 随意契約方式・公募型プロポーザル方式 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号2010001034531で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は環境省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 2010001034531 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。