富士ソフト株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札14件・総額11.3億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、富士ソフト株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 富士ソフト株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2010001246985 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 11.3億円 |
| 1件あたり平均 | 8,079万円 |
| 取引のあった調達機関 | 9機関 |
| 主な調達機関 | 消防庁(4件)/国土交通省(3件)/林野庁(1件)/文部科学省(1件)/内閣官房(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札14件は9の調達機関に分散しています。最多は消防庁の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が12件(86%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は8,079万円、最高額は「令和7年度 次期国有林野情報管理システム設計・構築及びクラ ウドサービス提供業務」の4.5億円(林野庁/2026年3月18日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の9件です。
落札案件の一覧(14件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月18日 | 令和7年度 次期国有林野情報管理システム設計・構築及びクラ ウドサービス提供業務 | 林野庁 | 4.5億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月10日 | 令和8年度消防庁所管システムにおける統合運用保守業務 | 消防庁 | 2.3億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年12月4日 | Microsoft Access ライセンス購入 | 国土交通省 | 8,751万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月2日 | 文教施設工事情報調達情報公開・収集システムの更改に係る設計・開発及び運用保守業務 一式 | 文部科学省 | 8,200万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月31日 | 経済連携にかかる文書管理クラウドのセキュリティ強化及び保守に係る調達 | 内閣官房 | 8,000万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 消防庁被害情報収集ハブ運用・保守業務 | 消防庁 | 6,900万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月29日 | Adobe Acrobat Proのライセンスの購入 | 最高裁判所 | 4,426万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 令和8年度ヘリコプター動態管理システム保守業務 | 消防庁 | 2,940万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月23日 | 人物・事業データベースシステムの運用・保守業務 | 外務省 | 2,890万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月17日 | 農業研究見える化システム(アグリサーチャー)レコメンド機能追加業務 | 農林水産省 | 1,090万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月23日 | 08-0049-0017 令和8年度「総務省ホームページシステム」のCMS等の移行の検討に関する調査業務 | 総務省 | 890万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月17日 | 消防庁ホームページ運用保守業務 | 消防庁 | 480万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | Officeライセンス購入 | 国土交通省 | 168万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年11月5日 | ソフトウェアライセンス(ウイルスバスター)外購入 | 国土交通省 | 66万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号2010001246985で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は消防庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 2010001246985 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。