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一般財団法人森林・林業調査研究所の官公庁落札実績令和7年度/落札62件・総額6.4億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人森林・林業調査研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般財団法人森林・林業調査研究所
法人番号2010005013622
対象年度令和7年度
落札件数62件
落札総額6.4億円
1件あたり平均1,025万円
取引のあった調達機関1機関
主な調達機関林野庁(62件)

この落札実績から読み取れること

令和7年度に確認できる落札62件は、すべて林野庁のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。

入札・契約方式は一般競争入札が62件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,025万円、最高額は「山形森林管理署最上支署 収穫調査委託2」の8,700万円(林野庁/2025年6月4日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の32件です。

落札案件の一覧(20件/全62件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年6月4日山形森林管理署最上支署 収穫調査委託2林野庁8,700万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日山形森林管理署最上支署 収穫調査委託1林野庁5,400万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日入札番号1号 岩手南部森林管理署 令和7年度収穫調査委託(金ヶ崎担当区外)林野庁4,220万円一般競争入札・最低価格
2025年4月10日第2号 下北森林管理署 収穫調査委託(易国間外5地区)林野庁3,570万円一般競争入札・最低価格
2025年4月22日【大隅森林管理署】収穫調査委託(主伐:分収造林・国有林)(第1回)林野庁2,580万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日置賜森林管理署 令和7年度置賜森林管理署収穫調査業務委託1号林野庁2,550万円一般競争入札・最低価格
2025年5月28日入札番号1号 岩手南部森林管理署 令和7年度収穫調査委託(花巻担当区外)林野庁2,284万円一般競争入札・最低価格
2025年4月17日金木支署 第1号 令和7年度収穫調査委託林野庁2,280万円一般競争入札・最低価格
2025年4月23日宮城北部森林管理署 第1号 収穫調査委託(栗駒地区外)林野庁1,820万円一般競争入札・最低価格
2025年4月23日三陸中部森林管理署 令和7年度 第1号 収穫調査業務委託(世田米・高田担当区)林野庁1,550万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日令和7年度岩手南部森林管理署遠野支署 第2号 収穫調査委託(宮守・大迫・達曽部地区)林野庁1,490万円一般競争入札・最低価格
2025年8月27日令和7年度松くい虫被害木調査委託・松境国有林外(庄内森林管理署)林野庁1,430万円一般競争入札・最低価格
2025年10月9日【鹿児島森林管理署】1号物件:収穫調査委託(国有林・分収造林)林野庁1,310万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日令和7年度岩手南部森林管理署遠野支署 第4号 収穫調査委託(宮守・大迫地区)林野庁1,300万円一般競争入札・最低価格
2025年4月8日【宮崎南部森林管理署】収穫調査委託(分収造林)林野庁1,200万円一般競争入札・最低価格
2025年4月17日第4号 盛岡森林管理署 収穫調査委託(岩手地区)林野庁1,095万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日令和7年度上川中部森林管理署収穫調査業務委託2号林野庁1,080万円一般競争入札・最低価格
2025年4月10日令和7年度日高北部森林管理署収穫調査業務委託2号 林野庁1,000万円一般競争入札・最低価格
2025年4月11日【都城支署】収穫調査業務委託事業(国造・分造皆伐)林野庁980万円一般競争入札・最低価格
2025年4月22日令和7年度胆振東部森林管理署収穫調査業務委託4号林野庁820万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号2010005013622で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は林野庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が32件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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