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株式会社ビズアップ総研の官公庁落札実績令和7年度／落札23件・総額8,956万円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ビズアップ総研が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ビズアップ総研
法人番号2010401054369
対象年度令和7年度
落札件数23件
落札総額8,956万円
1件あたり平均389万円
取引のあった調達機関14機関
主な調達機関防衛省（4件）／消費者庁（3件）／内閣府（3件）／総務省（2件）／経済産業省（2件）

この落札実績から読み取れること

落札23件は14の調達機関に分散しています。最多は防衛省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が20件（87%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は389万円、最高額は「令和８年度食品表示懇談会等の運営業務」の1,249万円（消費者庁／2026年3月18日）でした。落札が最も多かったのは2025年6月の7件です。

落札案件の一覧（20件／全23件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月18日令和８年度食品表示懇談会等の運営業務消費者庁1,249万円一般競争入札・最低価格
2025年5月16日令和７年度「登録調査員研修」の実施業務の請負総務省1,039万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」及びワーキンググループの運営支援業務消費者庁1,028万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日ハラスメント防止に係る各種教育の実施に関する役務防衛省959万円一般競争入札・最低価格
2025年6月12日令和７年度デジタル庁職員に対するコンプライアンス研修の企画・実施デジタル庁608万円一般競争入札・最低価格
2025年6月26日ハラスメント防止に係る監督者等への集合教育防衛省453万円一般競争入札・最低価格
2025年10月3日令和７年度交通安全指導者養成講座運営支援業務内閣府450万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和８年度日本学術会議オンライン会議等のインターネット配信業務内閣府434万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日人事評価に係る評価者研修実施のための人事担当者向け講座の実施業務内閣官房397万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日07-0042-0082　令和7年度「地域運営組織」全国セミナー運営業務総務省316万円一般競争入札・最低価格
2025年9月9日体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト「いーたいけんアワード（青少年の体験活動推進企業表彰）」運営等業務　一式文部科学省310万円一般競争入札・最低価格
2025年6月10日令和７年度「若手実践家との語らいを通じて「社会課題への向き合い方」を学ぶワークショップ」実施に係る運営管理業務内閣府305万円一般競争入札・最低価格
2025年10月22日令和８年度消費者支援功労者表彰等（選考）の運営支援業務消費者庁294万円一般競争入札・最低価格
2025年7月18日「令和７年度がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会」のオンライン配信業務厚生労働省284万円一般競争入札・最低価格
2025年6月16日全国財務（支）局等におけるマネジメント研修実施業務（令和７年度）財務省182万円一般競争入札・最低価格
2025年6月6日令和７年度環境省職員研修（課長補佐級）分散開催・運営業務環境省141万円一般競争入札・最低価格
2025年12月16日【近畿経済産業局】２０２５年度知財ビジネスマッチングにおけるセミナー開催事業経済産業省129万円随意契約方式・オープンカウンタ
2025年7月15日こども性暴力防止法施行準備検討会（第５～14回）におけるオンライン会議サポート業務こども家庭庁114万円一般競争入札・最低価格
2025年6月13日令和７年度内局係長級研修等の会見演習防衛省90万円一般競争入札・最低価格
2025年10月17日令和７年度北陸地方整備局ＤＸ講習会実施支援業務国土交通省78万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号2010401054369で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は防衛省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年6月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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