株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインの官公庁落札実績令和7年度／落札12件・総額4.2億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
|---|---|
| 法人番号 | 2010701023536 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 12件 |
| 落札総額 | 4.2億円 |
| 1件あたり平均 | 3,527万円 |
| 取引のあった調達機関 | 8機関 |
| 主な調達機関 | 総務省（4件）／こども家庭庁（2件）／外務省（1件）／国税庁（1件）／厚生労働省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札12件は8の調達機関に分散しています。最多は総務省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が12件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は3,527万円、最高額は「07-0049-0167 中央アジア・コーカサス地域におけるICT分野の連携促進（デジタルセミナー開催）に関する調査研究の請負」の7,000万円（総務省／2025年8月8日）でした。落札が最も多かったのは2025年8月の2件です。
落札案件の一覧（12件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年8月8日 | 07-0049-0167 中央アジア・コーカサス地域におけるICT分野の連携促進（デジタルセミナー開催）に関する調査研究の請負 | 総務省 | 7,000万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月13日 | 「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の開催支援業務の委託業務一式 | 外務省 | 6,548万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 07-0049-0327 ブラジル連邦共和国とのオープンRAN等に係る連携強化に向けた訪日ミッションプログラムの実施及び調査の請負 | 総務省 | 5,993万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月14日 | 米国（ラスベガス・ネバダ州）で開催される展示会出展に係る運営業務委託 | 国税庁 | 5,468万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月24日 | 07-0049-0109 インドにおける我が国ICT企業のグローバル展開促進（インド・モバイル・コングレス2025出展）に関する調査研究の請負 | 総務省 | 4,272万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月16日 | 令和８年度精神保健指定医口頭試問実施に係る運営等一式 | 厚生労働省 | 3,298万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月20日 | 「第４回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務の委託 一式 | 法務省 | 3,084万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月10日 | 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（効果的広報を通じた普及啓発）に係る事業一式 | こども家庭庁 | 2,408万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月9日 | 令和７年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（改正物流効率化法に係る荷主向け普及・啓発事業） | 経済産業省 | 1,290万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月4日 | 情報発信強化に資する運用マニュアル制作・職員研修等業務 | こども家庭庁 | 1,265万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月20日 | 令和７年度NIMDフォーラム2025開催等補助業務 | 環境省 | 1,078万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月4日 | 07-0049-0133 アフリカにおける我が国ICT企業のグローバル展開促進（TICAD９テーマ別イベント開催）に関する調査研究の請負 | 総務省 | 620万円 | 一般競争入札・総合評価 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号2010701023536で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は総務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年8月に落札が2件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 2010701023536 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。