太平ビルサービス株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札40件・総額9.3億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、太平ビルサービス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 太平ビルサービス株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2011101012138 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 40件 |
| 落札総額 | 9.3億円 |
| 1件あたり平均 | 2,331万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省（16件）／法務省（6件）／検察庁（6件）／財務省（5件）／最高裁判所（3件） |
この落札実績から読み取れること
落札40件は7の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の16件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が39件（98%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,331万円、最高額は「盛岡第２合同庁舎総合ビルメンテナンス業務 一式」の1.9億円（法務省／2026年3月2日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の16件です。
落札案件の一覧（20件／全40件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月2日 | 盛岡第２合同庁舎総合ビルメンテナンス業務 一式 | 法務省 | 1.9億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月9日 | 令和８年度九段合同庁舎建築設備等管理業務 一式 | 検察庁 | 1.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 令和８年度広島法務総合庁舎総合管理業務 | 検察庁 | 8,400万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 新千歳空港国際線旅客ターミナルビル官庁部分庁舎維持管理委託契約 | 財務省 | 7,845万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月3日 | 帯広第2地方合同庁舎警備業務 | 財務省 | 7,356万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月4日 | 帯広第2地方合同庁舎各種設備等保守点検業務 | 財務省 | 7,352万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 令和７年度山形刑務所炊場空調設備改修工事（第１期） | 法務省 | 5,100万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月18日 | 山形地方合同庁舎施設管理・運営業務一式 | 法務省 | 4,248万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 合同宿舎維持管理業務（山形県分）（変更契約） | 財務省 | 3,010万円 | 随意契約方式・特定業者 |
| 2026年2月19日 | 京都第２地方合同庁舎 機械設備等保守管理及び清掃業務 | 財務省 | 2,830万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 山形法務総合庁舎建築物管理業務委託契約 | 検察庁 | 1,878万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月4日 | 盛岡地方裁判所庁舎等清掃業務 | 最高裁判所 | 1,848万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 鶴岡合同庁舎施設管理・運営業務一式 | 法務省 | 1,499万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 留萌開発建設部 庁舎警備等業務 | 国土交通省 | 1,170万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月19日 | 山形法務総合庁舎施設警備業務委託契約 | 検察庁 | 956万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 令和８年度盛岡法務合同庁舎施設管理業務 | 検察庁 | 950万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 函館地家裁庁舎電気及び機械設備運転監視等業務 | 最高裁判所 | 945万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月12日 | 令和８年度若松港湾合同庁舎の庁舎設備管理業務 | 国税庁 | 870万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 令和８年度盛岡法務合同庁舎施設警備業務 | 検察庁 | 828万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月10日 | 山形地方合同庁舎冷温水発生機改修工事 | 法務省 | 640万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号2011101012138で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が16件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 2011101012138 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。