富士ソフト株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札13件・総額22.8億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、富士ソフト株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 富士ソフト株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2020001043507 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 13件 |
| 落札総額 | 22.8億円 |
| 1件あたり平均 | 1.8億円 |
| 取引のあった調達機関 | 8機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(4件)/デジタル庁(2件)/農林水産省(2件)/復興庁(1件)/防衛省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札13件は8の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が12件(92%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1.8億円、最高額は「公共サービスメッシュ機関間情報連携サービスの運用・保守業務」の9.9億円(デジタル庁/2025年6月26日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の5件です。
落札案件の一覧(13件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年6月26日 | 公共サービスメッシュ機関間情報連携サービスの運用・保守業務 | デジタル庁 | 9.9億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月23日 | 【関東地方整備局、本局】R7-11管内クライアントPCで使用する共通ソフトの使用権 | 国土交通省 | 4.3億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 復興庁ホームページシステム更改に係る設計・開発及び運用・保守業務 | 復興庁 | 2.1億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月15日 | 統合指揮統制機能のためのデータ管理・運用に関する技術支援役務 | 防衛省 | 2.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月25日 | 令和7年度 ソフトウェアライセンス提供 | 国土交通省 | 1.9億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月14日 | 事故情報データバンクシステムの更改に係る設計・開発業務 | 消費者庁 | 7,980万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月8日 | 動物検疫支援システム更改業務 | 農林水産省 | 6,600万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度緊急通報管理装置保守管理請負 | 国土交通省 | 5,360万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月16日 | 令和7年度森林管理局等事業統計書作成に係る職員向け解説書整備事業 | 林野庁 | 2,540万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月25日 | 報告受付管理システムの機能改修に係る設計・開発等業務 | 個人情報保護委員会 | 1,584万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月25日 | 令和7年度 統括・監理支援システムの改修業務 | デジタル庁 | 1,190万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月11日 | 農業研究見える化システム(アグリサーチャー)あいまい検索機能の運用保守管理業務 | 農林水産省 | 350万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月17日 | Excel LTSC2024 2台の購入 | 国土交通省 | 6万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号2020001043507で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 2020001043507 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。