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一般財団法人日本環境衛生センターの官公庁落札実績令和7年度／落札19件・総額4.4億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人日本環境衛生センターが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般財団法人日本環境衛生センター
法人番号2020005010230
対象年度令和7年度
落札件数19件
落札総額4.4億円
1件あたり平均2,327万円
取引のあった調達機関1機関
主な調達機関環境省（19件）

この落札実績から読み取れること

令和7年度に確認できる落札19件は、すべて環境省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。

入札・契約方式は一般競争入札が19件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,327万円、最高額は「令和８年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務〔総合評価落札方式〕」の9,800万円（環境省／2026年3月30日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の7件です。

落札案件の一覧（19件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月30日令和８年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務〔総合評価落札方式〕環境省9,800万円一般競争入札・総合評価
2025年4月25日令和７年度微小粒子状物質（PM2.5）成分自動測定機維持管理等業務環境省4,050万円一般競争入札・最低価格
2025年11月26日令和７年度化学物質環境実態調査精度管理等業務環境省3,600万円一般競争入札・最低価格
2025年12月19日令和７年度微小粒子状物質・光化学オキシダント等総合対策推進業務[総合評価落札方式]環境省2,980万円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日令和８年度環境測定分析統一精度管理調査業務[総合評価落札方式]環境省2,700万円一般競争入札・総合評価
2025年4月8日令和７年度ローカル･ブルー･オーシャン･ビジョン推進事業実施業務[総合評価落札方式]環境省2,600万円一般競争入札・総合評価
2025年6月6日令和７年度東アジアPOPsモニタリング調査業務[総合評価落札方式]環境省2,600万円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日令和８年度黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務[総合評価落札方式]環境省2,545万円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日令和７年度（補正）大規模災害時における九州ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務（繰越）環境省2,149万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和７年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者に係る調査・講習実施業務[総合評価落札方式]環境省2,100万円一般競争入札・総合評価
2025年6月4日令和７年度大規模災害時における九州ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務環境省1,800万円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日令和８年度土壌汚染対策法に基づく技術管理者に係る調査・講習実施業務[総合評価落札方式]環境省1,700万円一般競争入札・総合評価
2026年3月9日令和８年度我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修企画・運営業務[総合評価落札方式]環境省1,600万円一般競争入札・総合評価
2025年12月4日令和７年度ヒアリ類対策に関する普及啓発業務環境省1,100万円一般競争入札・最低価格
2026年3月17日令和８年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務環境省985万円一般競争入札・最低価格
2025年6月4日令和７年度災害廃棄物処理に関する仮置場設置運営モデル（九州地方）業務環境省750万円一般競争入札・総合評価
2025年11月7日令和７年度一般廃棄物処理事業実態調査に係る見直し検討業務環境省500万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日令和８年度GIGAスクール端末の適正処分にかかる調査及び啓発等業務[総合評価落札方式]環境省485万円一般競争入札・総合評価
2025年4月22日令和７年度中国の環境と開発に関する国際協力委員会（チャイナカウンシル）ラウンドテーブル支援業務環境省165万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号2020005010230で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は環境省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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