東邦瓦斯株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札17件・総額2.4億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、東邦瓦斯株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 東邦瓦斯株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2180001022387 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 2.4億円 |
| 1件あたり平均 | 1,415万円 |
| 取引のあった調達機関 | 6機関 |
| 主な調達機関 | 法務省(6件)/最高裁判所(3件)/検察庁(3件)/財務省(3件)/国税庁(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札17件は6の調達機関に分散しています。最多は法務省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が17件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,415万円、最高額は「名古屋国税総合庁舎他24施設において使用するガスの供給業務」の7,421万円(国税庁/2026年1月15日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の8件です。
落札案件の一覧(17件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年1月15日 | 名古屋国税総合庁舎他24施設において使用するガスの供給業務 | 国税庁 | 7,421万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外5庁舎で使用するガスの需給 | 最高裁判所 | 4,370万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 令和8年度名古屋拘置所ガス供給契約 | 法務省 | 1,929万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 名古屋合同庁舎第1号館ほか2庁舎で使用するガスの需給契約 | 法務省 | 1,580万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月3日 | 名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所において使用するガスの供給契約 | 検察庁 | 1,104万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 津地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等で使用するガスの需給 | 最高裁判所 | 1,080万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 津合同庁舎外2庁で使用するガスの供給を受ける契約 | 法務省 | 1,001万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | 岐阜地方裁判所本庁舎外1庁舎で使用するガスの需給 | 最高裁判所 | 949万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月12日 | 名古屋港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 財務省 | 830万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月16日 | 令和8年度津法務総合庁舎ほか2庁舎ガス需給契約 | 検察庁 | 790万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 | 財務省 | 738万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 | 法務省 | 596万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 名古屋合同庁舎第3号館で使用するガス | 総務省 | 405万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月18日 | 令和8年度岐阜拘置支所等都市ガス需給契約 | 法務省 | 378万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 検察庁 | 350万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月12日 | 四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 財務省 | 302万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 令和8年度瀬戸少年院都市ガス供給契約 | 法務省 | 234万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号2180001022387で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が8件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 2180001022387 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。