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株式会社施設技術研究所の官公庁落札実績令和7年度/落札22件・総額8.0億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社施設技術研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社施設技術研究所
法人番号2180001030563
対象年度令和7年度
落札件数22件
落札総額8.0億円
1件あたり平均3,621万円
取引のあった調達機関1機関
主な調達機関国土交通省(22件)

この落札実績から読み取れること

令和7年度に確認できる落札22件は、すべて国土交通省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。

入札・契約方式は一般競争入札が22件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,621万円、最高額は「令和8年度 紀勢国道管内機械設備保守業務」の9,560万円(国土交通省/2026年3月11日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の21件です。

落札案件の一覧(20件/全22件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月11日令和8年度 紀勢国道管内機械設備保守業務国土交通省9,560万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日令和8年度 沼津河川国道管内河川機械設備保守業務国土交通省8,850万円一般競争入札・最低価格
2026年3月9日令和8年度 木曽川上流水閘門設備保守業務国土交通省6,870万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和8年度 名国多治見管内機械設備保守点検業務国土交通省6,350万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日令和8年度 静岡国道管内機械設備保守点検業務国土交通省6,100万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和7年度 長島ダム管内機械設備保守点検業務国土交通省4,940万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和8年度 飯田国道管内機械設備保守業務国土交通省4,170万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日令和8年度 北勢国道機械設備保守点検業務国土交通省4,100万円一般競争入札・最低価格
2026年3月17日令和8年度 岐阜国道機械設備点検整備業務国土交通省3,360万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日令和8年度 浜松河川国道排水設備点検業務国土交通省2,990万円一般競争入札・最低価格
2026年3月27日令和8年度 三重河川国道管内道路機械設備保守業務国土交通省2,920万円一般競争入札・最低価格
2026年3月23日令和8年度 木曽川下流管内水門設備保守業務国土交通省2,900万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日令和8年度 浜松河川国道道路機械設備点検業務国土交通省2,825万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和7年度 小里川ダム機械設備保守業務国土交通省2,700万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和8年度 美和ダム分派堰放流設備保守業務国土交通省2,000万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日令和8年度 新豊根ダム機械設備点検業務国土交通省1,950万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日令和8年度 静岡河川事務所管内機械設備保守点検業務国土交通省1,750万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和8年度 中部技術災害対策用車両点検業務国土交通省1,520万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 美和ダム分派堰放流設備保守業務国土交通省1,370万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和8年度 沼津河川国道管内道路機械設備保守業務国土交通省1,230万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号2180001030563で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が21件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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