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松本事務機株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札34件・総額7,918万円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、松本事務機株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称松本事務機株式会社
法人番号2370001006107
対象年度令和7年度
落札件数34件
落札総額7,918万円
1件あたり平均233万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関経済産業省(11件)/国土交通省(10件)/法務省(5件)/海上保安庁(3件)/防衛省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札34件は8の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の11件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式では随意契約が21件(62%)を占めます。随意契約の比率が高い場合、価格競争ではなく技術要件や過去の実績を理由に選定されているケースが含まれます。

1件あたりの平均落札価格は233万円、最高額は「トナーカートリッジ類買入(単価契約)」の2,261万円(海上保安庁/2025年7月24日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の16件です。

落札案件の一覧(20件/全34件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年7月24日トナーカートリッジ類買入(単価契約)海上保安庁2,261万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日事務用品等の購入(単価契約)国土交通省1,218万円一般競争入札・最低価格
2025年12月23日鉛筆2箱外136点の購入国土交通省410万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日複写機の借上防衛省356万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日令和8年度東北矯正管区、宮城刑務所、東北少年院および仙台少年鑑別所において使用する事務用消耗品の供給契約法務省337万円一般競争入札・最低価格
2025年6月30日執務用机等の購入最高裁判所311万円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日令和8年度文房具類等消耗品供給契約法務省286万円一般競争入札・最低価格
2025年6月3日コピー用紙(A4)1,460箱ほか1点買入(単価契約)海上保安庁281万円一般競争入札・最低価格
2026年2月18日複合機に係る交換及び保守契約法務省280万円一般競争入札・最低価格
2026年2月19日令和7年度産業部レイアウト変更に伴うワゴンの購入に係る調達先の公募について経済産業省243万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2026年2月13日令和7年度東北経済産業局における机等購入に係る調達先の公募について経済産業省233万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2026年2月9日令和7年度総務企画部等のレイアウト変更に伴う机等の購入に係る調達先の公募について経済産業省232万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年11月13日什器類等購入防衛省207万円一般競争入札・最低価格
2026年2月6日関東東北産業保安監督部東北支部におけるモニター等の購入に係る調達先の公募について経済産業省200万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2026年2月16日令和7年度関東東北産業保安監督部東北支部における机等の購入に係る調達先の公募について経済産業省176万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年11月13日(本部)カラーA3複合機8台買入海上保安庁166万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日令和8年度複写機保守契約(単価契約)法務省165万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日シュレッダー購入等に係る調達先の公募について経済産業省135万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2026年2月16日東北経済産業局におけるモニター等の購入に係る調達先の公募について経済産業省56万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年12月8日【東北管区警察局】テプラ ほか購入警察庁55万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号2370001006107で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が16件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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