ツバメ工業株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札23件・総額1.0億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ツバメ工業株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | ツバメ工業株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2500001014715 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 23件 |
| 落札総額 | 1.0億円 |
| 1件あたり平均 | 450万円 |
| 取引のあった調達機関 | 6機関 |
| 主な調達機関 | 国税庁（14件）／法務省（3件）／最高裁判所（3件）／総務省（1件）／厚生労働省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札23件のうち14件（61%）が国税庁によるものです。6機関と取引がある一方で、国税庁が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が18件、随意契約が5件と分かれています。案件の性質に応じて異なる契約方式で受注している状況です。
1件あたりの平均落札価格は450万円、最高額は「封筒の刷成」の1,782万円（国税庁／2026年3月3日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の7件です。
落札案件の一覧（20件／全23件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月3日 | 封筒の刷成 | 国税庁 | 1,782万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 封筒の製造（区分１） | 国税庁 | 1,771万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 事務用封筒及び窓口封筒一式購入契約 | 法務省 | 791万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 令和8年度印刷入り封筒等の購入 | 最高裁判所 | 765万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月18日 | クラフト及び窓あき封筒の製造（区分３） | 国税庁 | 647万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月25日 | 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）発送用封筒の刷成 | 国税庁 | 604万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月4日 | 令和８年度事務用封筒供給契約 | 法務省 | 425万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月7日 | 令和７年度局署名入封筒の刷成 | 国税庁 | 397万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 令和8年度電波利用料関係書類送付用封筒の購入 | 総務省 | 388万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月29日 | 確定申告のお知らせ通知書等発送用封筒の刷成 | 国税庁 | 358万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 令和８年度用紙等の印刷 | 最高裁判所 | 356万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月27日 | 法人税申告書等発送用封筒の刷成 | 国税庁 | 282万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月16日 | 法人税・消費税確定申告注意書送付用窓付封筒等及びOCR納付書送付用窓付封筒の刷成 | 国税庁 | 264万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年5月27日 | 令和７年度分神奈川労働局業務用封筒作製 | 厚生労働省 | 261万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月2日 | 年末調整関係書類送付用封筒の刷成 | 国税庁 | 258万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年4月3日 | 事務用封筒（間伐材仕様）の購入（単価契約） | 農林水産省 | 238万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月7日 | 窓あき封筒（管所）ほかの製造（区分１） | 国税庁 | 152万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月27日 | 住宅借入金等特別控除証明書発送用窓あき封筒の刷成 | 国税庁 | 124万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ |
| 2025年10月31日 | 窓口備付封筒作成・供給契約 | 法務省 | 113万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年5月12日 | 令和７年度 各種封筒の作成（区分２） | 国税庁 | 108万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号2500001014715で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 2500001014715 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。