日本海洋株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札23件・総額6.7億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本海洋株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 日本海洋株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 3010001033004 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 23件 |
| 落札総額 | 6.7億円 |
| 1件あたり平均 | 2,905万円 |
| 取引のあった調達機関 | 2機関 |
| 主な調達機関 | 海上保安庁（19件）／国土交通省（4件） |
この落札実績から読み取れること
落札23件のうち19件（83%）が海上保安庁によるものです。2機関と取引がある一方で、海上保安庁が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が20件（87%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,905万円、最高額は「マルチビーム測深装置（大型測量船用）１式ほか２点買入」の4.0億円（海上保安庁／2026年1月30日）でした。落札が最も多かったのは2026年1月の7件です。
落札案件の一覧（20件／全23件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年1月30日 | マルチビーム測深装置（大型測量船用）１式ほか２点買入 | 海上保安庁 | 4.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月15日 | 交換部品キット（コングスベルグ社製)１式ほか８点買入 | 海上保安庁 | 1.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月26日 | 操舵用油圧シリンダーほか１点買入 | 海上保安庁 | 2,695万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月13日 | ベアリングハウジングほか１１点買入（船技） | 海上保安庁 | 1,300万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月8日 | Oリングほか３点買入 | 海上保安庁 | 1,217万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月26日 | 測量船通信装置（測量艇用、２.４GHz帯）１式ほか３点買入 | 海上保安庁 | 1,156万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月3日 | CPPオーバーホール部品買入（船技） | 海上保安庁 | 1,127万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | Ｒｏｌｌｅｒ Ｂｅａｒｉｎｇ １個ほか６点買入 | 海上保安庁 | 790万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月26日 | 保護亜鉛ほか５点買入 | 海上保安庁 | 700万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月16日 | CPPオーバーホール交換部品１式買入 | 海上保安庁 | 603万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月10日 | 船舶用部品（WJ推進装置用保護亜鉛）買入 | 海上保安庁 | 592万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月9日 | 交換部品キット（Kongsberg社製 71SⅡJ2)１式買入 | 海上保安庁 | 558万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | メカニカルシャフトシールほか4点買入れ | 海上保安庁 | 495万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月23日 | 廻り止め板３２個ほか９０点買入 | 海上保安庁 | 405万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | 令和７年度 東京湾中央航路航路調査船「べいさーち」マルチビーム解析用ソフトウェア購入 | 国土交通省 | 380万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | ピストンロッド買入（船技） | 海上保安庁 | 368万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月9日 | 軸系・CPP部品買入（船技） | 海上保安庁 | 355万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月23日 | ウォータージェット部品（７１ＳＩＩ）ほか１点買入れ | 海上保安庁 | 350万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月30日 | 船舶用部品（巡視艇たかたきWJ用フィードバックユニット等）買入 | 海上保安庁 | 345万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月22日 | 空気調整器点検整備（特救基地・単価契約） | 海上保安庁 | 260万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3010001033004で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は海上保安庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年1月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 3010001033004 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。