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日本レコードマネジメント株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札34件・総額3.7億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本レコードマネジメント株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本レコードマネジメント株式会社
法人番号3010001033961
対象年度令和7年度
落札件数34件
落札総額3.7億円
1件あたり平均1,079万円
取引のあった調達機関5機関
主な調達機関国土交通省(30件)/原子力安全庁(1件)/観光庁(1件)/経済産業省(1件)/会計検査院(1件)

この落札実績から読み取れること

落札34件のうち30件(88%)が国土交通省によるものです。5機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が34件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,079万円、最高額は「【規制庁】令和8年度審査等補助業務」の3,360万円(原子力安全庁/2026年2月27日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の9件です。

落札案件の一覧(20件/全34件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月27日【規制庁】令和8年度審査等補助業務原子力安全庁3,360万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日【関東地方整備局、本局】R7災害時の事業継続力認定評価支援業務国土交通省2,675万円一般競争入札・最低価格
2025年4月17日観光庁における行政文書等管理支援業務観光庁2,390万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日国土交通省における行政文書等管理支援業務国土交通省1,890万円一般競争入札・最低価格
2025年6月9日【関東地方整備局、長野国道事務所】R7長野国道文書管理補助業務国土交通省1,425万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、関東技術事務所】R7電子成果品登録整理等業務国土交通省1,400万円一般競争入札・最低価格
2025年4月25日【関東地方整備局 荒川下流河川事務所】R7荒川下流資料等管理業務国土交通省1,350万円一般競争入札・最低価格
2025年4月28日【関東地方整備局 横浜国道事務所】R7横浜国道資料等管理運用支援業務国土交通省1,350万円一般競争入札・最低価格
2025年9月1日【関東地方整備局 北首都国道事務所】R7北首都国道文書管理支援業務国土交通省1,330万円一般競争入札・最低価格
2025年4月22日【関東地方整備局、常総国道事務所】R7常総国道文書整理業務国土交通省1,290万円一般競争入札・最低価格
2025年4月25日【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R7利根川ダム統合管理事務所文書管理等業務国土交通省1,260万円一般競争入札・最低価格
2025年7月22日【関東地方整備局、江戸川河川事務所】R7江戸川河川事務所文書等管理業務国土交通省1,250万円一般競争入札・最低価格
2025年11月12日近畿地方整備局行政文書整理等業務国土交通省1,200万円一般競争入札・最低価格
2026年3月3日令和8年度経済産業省図書館管理運営等業務役務請負経済産業省1,129万円一般競争入札・最低価格
2025年9月8日【関東地方整備局、甲府河川国道事務所】R7甲府河川国道行政文書等管理業務国土交通省990万円一般競争入札・最低価格
2025年11月7日令和7年度 行政文書整理等業務国土交通省990万円一般競争入札・最低価格
2025年5月23日【関東地方整備局、相武国道事務所】R7A相武国道事務所管内文書管理業務国土交通省975万円一般競争入札・最低価格
2025年10月21日滋賀国道事務所行政文書管理等業務国土交通省930万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日国土交通省における電子決裁システム運用支援業務国土交通省890万円一般競争入札・最低価格
2025年4月14日【関東地方整備局、京浜河川事務所】R7京浜河川行政文書等管理支援業務国土交通省880万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号3010001033961で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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