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合同会社デロイトトーマツの官公庁落札実績令和7年度／落札62件・総額45.3億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、合同会社デロイトトーマツが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称合同会社デロイトトーマツ
法人番号3010001076738
対象年度令和7年度
落札件数62件
落札総額45.3億円
1件あたり平均7,307万円
取引のあった調達機関13機関
主な調達機関経済産業省（27件）／国土交通省（6件）／内閣府（6件）／環境省（5件）／デジタル庁（4件）

この落札実績から読み取れること

落札62件は13の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の27件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が60件（97%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は7,307万円、最高額は「厚生労働省統合ネットワーク更改に係る工程管理支援等一式」の5.3億円（厚生労働省／2026年3月30日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の26件です。

落札案件の一覧（20件／全62件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月30日厚生労働省統合ネットワーク更改に係る工程管理支援等一式厚生労働省5.3億円一般競争入札・総合評価
2026年3月12日07-0049-0342　山岳や海上等の携帯電話基地局整備が困難な地域における新たな通信技術を活用した不感対策の調査・実証の請負総務省4.8億円一般競争入札・総合評価
2025年6月18日07-0049-0100　携帯電話等基地局の強靭化対策に関する調査・実証の請負総務省4.5億円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日令和８年度デジタル取引環境整備事業（特定デジタルプラットフォームの透明性評価に係る業務支援及び評価に資する市場動向・利用事業者に関する情報収集・整理事業）経済産業省4.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月27日令和８年度厚生労働省LANシステムの更改に係る工程管理支援、運用支援及びガバメントソリューションサービス移行検討支援業務等一式厚生労働省3.5億円一般競争入札・総合評価
2025年4月11日職員ID基盤の実現に向けたβ版システム整備に係る工程管理等の支援業務デジタル庁2.7億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年3月27日高齢者の免許返納の促進に向けた地方公共団体による対策の効果実証調査【業務委託】国土交通省2.2億円一般競争入札・最低価格
2026年3月17日令和８年度フロントサービスＡＰＩ基盤に係る工程管理等支援業務デジタル庁1.8億円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日令和８年度　貨物自動車運送事業の過積載・過労運転等防止事業【業務委託】国土交通省1.7億円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日令和８年度カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証委託業務【総合評価落札方式】環境省1.2億円一般競争入札・総合評価
2026年3月3日令和８年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）経済産業省8,600万円一般競争入札・総合評価
2026年2月27日令和７年度不適正ヤードへの規制強化に向けた制度構築に関する調査及び分析業務[総合評価落札方式]環境省8,000万円一般競争入札・総合評価
2026年3月26日令和８年度デジタル地方創生サービスカタログ/モデル仕様書を通じた地域におけるデジタル実装普及のための調査研究等業務デジタル庁7,453万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年3月30日令和８年度こども家庭庁における会計事務等の効率化等のための調査・検討及びバックオフィスセンターの運用こども家庭庁6,990万円一般競争入札・総合評価
2026年3月2日令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（地域将来ビジョン調査・広報事業）経済産業省6,960万円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日令和８年度　被災者援護協力団体登録制度を活用した官民連携体制検討調査業務内閣府6,000万円一般競争入札・総合評価
2026年3月4日令和８年度重要技術総合管理事業（貿易救済措置に関するマージン分析手法等調査）経済産業省5,630万円一般競争入札・総合評価
2025年8月4日令和６年度補正次世代半導体に関する調査事業（次世代半導体事業者の選定及び出資等に係る調査事業（財務・税務に係るデュー・ディリジェンスに関する調査事業））経済産業省5,150万円一般競争入札・総合評価
2026年2月27日令和８年度産業保安等調査研究事業（製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進）経済産業省4,770万円一般競争入札・総合評価
2026年2月24日令和8年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（CEコマース促進のための調査）経済産業省4,500万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号3010001076738で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が26件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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