パナソニックコネクト株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札18件・総額23.4億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、パナソニックコネクト株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | パナソニックコネクト株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 3010001129215 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 18件 |
| 落札総額 | 23.4億円 |
| 1件あたり平均 | 1.3億円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省（6件）／法務省（4件）／参議院（3件）／財務省（3件）／警察庁（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札18件は5の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が18件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1.3億円、最高額は「令和７年度成田国際空港における出入国在留管理庁・税関共同キオスクの設置等 一式」の11.2億円（法務省／2025年6月3日）でした。落札が最も多かったのは2025年9月の4件です。
落札案件の一覧（18件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年6月3日 | 令和７年度成田国際空港における出入国在留管理庁・税関共同キオスクの設置等 一式 | 法務省 | 11.2億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月28日 | 国会審議テレビ中継設備改修工事（２５） | 参議院 | 2.5億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月16日 | ＩＣ旅券対応・出入国審査等旅券自動読取装置の更新（令和７年度）一式 | 法務省 | 2.3億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月26日 | 高規格道路情報システム改修 | 国土交通省 | 1.3億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月6日 | 取調べの録音・録画用ソフトウェアの供給 一式 | 法務省 | 1.3億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月27日 | 令和８年度顔認証ゲート運用支援業務 | 法務省 | 8,318万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 北海道開発局統合通信ネットワーク運転監視 | 国土交通省 | 8,100万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月2日 | 第８委員会室ほか音響設備改修工事 | 参議院 | 5,640万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月17日 | 護衛警備サポートシステム賃貸借外 | 警察庁 | 5,435万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月21日 | テレビ中継設備その他点検保守 | 参議院 | 4,600万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月8日 | Ｒ６災害映像放送装置更新 | 国土交通省 | 3,500万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月30日 | 監視カメラシステム（小松空港、富山空港）二式の更新 | 財務省 | 2,980万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月17日 | 【関東地方整備局 横浜国道事務所】Ｒ７交通流観測局データ収集整理保守業務 | 国土交通省 | 2,900万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月4日 | Ｒ７新潟国道交通量観測装置交換作業 | 国土交通省 | 2,250万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月20日 | クルーズ旅客情報自動読取装置等に係る調達 | 財務省 | 1,726万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月8日 | 税関用旅券自動読取装置等に係る調達 | 財務省 | 1,443万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 札内川ダム情報通信設備保守点検 | 国土交通省 | 760万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月19日 | 【東京都警察情報通信部】有線テレビカメラ装置ほかの購入 | 警察庁 | 263万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3010001129215で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年9月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 3010001129215 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。