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一般財団法人日本エネルギー経済研究所の官公庁落札実績令和7年度／落札11件・総額7.1億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人日本エネルギー経済研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般財団法人日本エネルギー経済研究所
法人番号3010005018926
対象年度令和7年度
落札件数11件
落札総額7.1億円
1件あたり平均6,491万円
取引のあった調達機関1機関
主な調達機関経済産業省（11件）

この落札実績から読み取れること

令和7年度に確認できる落札11件は、すべて経済産業省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。

入札・契約方式は一般競争入札が11件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は6,491万円、最高額は「令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業）」の1.4億円（経済産業省／2026年2月27日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の3件です。

落札案件の一覧（11件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月27日令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業）経済産業省1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年4月11日令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成事業）経済産業省1.3億円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査・石油ガス価格調査）経済産業省7,459万円一般競争入札・総合評価
2026年3月2日令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）経済産業省7,336万円一般競争入札・総合評価
2025年4月14日令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査）経済産業省6,952万円一般競争入札・総合評価
2026年2月27日令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査）経済産業省6,948万円一般競争入札・総合評価
2026年3月5日令和８年度ＧＸ需要創出・カーボンプライシング運営事業費（諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響調査）経済産業省5,636万円一般競争入札・総合評価
2025年11月28日令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（運輸・産業セクターにおける人材育成・ビジネス環境調査事業）経済産業省3,992万円一般競争入札・総合評価
2025年5月15日令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査）経済産業省3,386万円一般競争入札・総合評価
2025年12月8日令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査）経済産業省1,320万円一般競争入札・総合評価
2025年9月4日令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等）経済産業省840万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号3010005018926で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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