広友サービス株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札22件・総額2.1億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、広友サービス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 広友サービス株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 3010401009875 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 22件 |
| 落札総額 | 2.1億円 |
| 1件あたり平均 | 976万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 最高裁判所（8件）／内閣府（4件）／法務省（3件）／国税庁（2件）／財務省（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札22件は7の調達機関に分散しています。最多は最高裁判所の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が19件（86%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は976万円、最高額は「非常災害時備蓄品の購入等」の5,156万円（国税庁／2025年9月5日）でした。落札が最も多かったのは2025年9月の3件です。
落札案件の一覧（20件／全22件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年9月5日 | 非常災害時備蓄品の購入等 | 国税庁 | 5,156万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月14日 | 保存食等の購入 | 内閣府 | 3,768万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月24日 | 警備用編上靴の供給一式（再度公告） | 法務省 | 1,466万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月13日 | オフィス家具等の購入（総務局整備分） | 最高裁判所 | 1,360万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月18日 | オフィス家具の購入 | 最高裁判所 | 1,246万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月26日 | 被収容者用サンダルの供給一式 | 法務省 | 1,243万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月20日 | スピーカーフォンの供給 一式 | 法務省 | 1,206万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月9日 | 令和８年度督促手続オンラインシステム用ラベルシールの購入（単価契約） | 最高裁判所 | 1,121万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月28日 | 令和７年度 自動体外式除細動器等の調達 | 財務省 | 988万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月19日 | 会議用卓子の購入 | 衆議院 | 912万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月29日 | インクジェットプリンタ等の購入 | 最高裁判所 | 418万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月30日 | 内閣府政策統括官（防災担当）における新たな執務室の整備に向けた什器類の借入れ | 内閣府 | 350万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | 内閣府政策統括官（防災担当）における什器類の借入れ | 内閣府 | 318万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月3日 | 内閣府政策統括官（防災担当）における執務室の追加整備に向けた什器類の借入れ | 内閣府 | 312万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月21日 | 消火器等の購入等 | 最高裁判所 | 298万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月9日 | ソーラーライトほかの購入 | 警察庁 | 296万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月21日 | 掃除機等の購入等 | 最高裁判所 | 268万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月13日 | デジタル備品等の購入 | 最高裁判所 | 254万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2025年6月9日 | ディーゼル発電機の購入 | 財務省 | 237万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月5日 | 令和７年度（第75回）税理士試験事務用備品の借入 | 国税庁 | 200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3010401009875で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は最高裁判所との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年9月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 3010401009875 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。