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三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札115件・総額28.5億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
法人番号3010401011971
対象年度令和7年度
落札件数115件
落札総額28.5億円
1件あたり平均2,477万円
取引のあった調達機関14機関
主な調達機関環境省（29件）／経済産業省（19件）／厚生労働省（17件）／総務省（12件）／特許庁（8件）

この落札実績から読み取れること

落札115件は14の調達機関に分散しています。最多は環境省の29件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が114件（99%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,477万円、最高額は「令和７年度非エネ分野における大規模JCM案件の方法論整備や伴走支援等を通じた案件形成支援業務[総合評価落札方式]」の1.9億円（環境省／2026年3月27日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の29件です。

落札案件の一覧（20件／全115件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月27日令和７年度非エネ分野における大規模JCM案件の方法論整備や伴走支援等を通じた案件形成支援業務[総合評価落札方式]環境省1.9億円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日令和８年度温室効果ガスインベントリ（2027年提出）算定方法調査・検討等委託業務【総合評価落札方式】環境省9,990万円一般競争入札・総合評価
2026年3月6日令和７年度食品ロス削減対策地域実装支援等業務[総合評価落札方式]環境省9,800万円一般競争入札・総合評価
2026年3月17日令和８年度国連気候変動枠組条約及びパリ協定の下での報告・審査等に関する調査委託業務【総合評価落札方式】環境省9,200万円一般競争入札・総合評価
2025年5月23日令和７年度JCM等の国際炭素市場メカニズム構築のための戦略的検討コミュニケーション支援委託業務【総合評価落札方式】環境省8,100万円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日令和8年度 地域幸福度（Well-Being）指標の設計・活用支援及び指標サイトの改修・運用・保守業務デジタル庁8,088万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年4月4日コンビニ型コミュニティパントリー導入実証に係る支援事業消費者庁6,047万円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日令和８年度温室効果ガスインベントリを活用した地球温暖化対策の促進方策検討等委託業務【総合評価落札方式】環境省5,770万円一般競争入札・総合評価
2025年6月11日令和７年度国内外のESG金融の調査及び普及推進等委託業務〔総合評価落札方式〕環境省5,278万円一般競争入札・総合評価
2025年4月8日障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業厚生労働省5,200万円一般競争入札・総合評価
2025年6月9日令和７年度 沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査検討業務及び所有者不明土地管理制度等の活用に向けた調査検討業務内閣府5,088万円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日令和７年度大規模藻場造成・深海沈降によるCO2吸収・固定量のクレジット化に係る方法論の検討等業務[総合評価落札方式]環境省5,000万円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日令和７年度JCMプロジェクト等による温室効果ガス削減効果の国家インベントリへの反映手法検討業務[総合評価落札方式]環境省4,545万円一般競争入札・総合評価
2025年4月2日令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業（サーキュラーエコノミー政策の国際動向に係る関連動向調査）経済産業省4,400万円一般競争入札・総合評価
2025年7月18日令和７年度廃棄物の燃焼に伴うCO2排出量算定方法精緻化等調査委託業務【総合評価落札方式】環境省4,136万円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日令和８年度パリ協定６条ルールに基づく二国間クレジット制度運用に向けた透明性支援委託業務【総合評価落札方式】環境省4,045万円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日令和８年度再生材供給の拡大を通じた重要鉱物資源の安定調達に係る調査・検討業務[総合評価落札方式]環境省3,987万円一般競争入札・総合評価
2025年4月3日令和７年度パリ協定６条ルールに基づく二国間クレジット制度運用に向けた透明性支援委託業務【総合評価落札方式】環境省3,950万円一般競争入札・総合評価
2025年9月24日令和７年度産業関係調査等事業（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）経済産業省3,900万円一般競争入札・総合評価
2026年3月5日令和８年度重要技術総合管理事業（産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する制度改善の検討及び専門家派遣事業）経済産業省3,898万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号3010401011971で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は環境省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が29件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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