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ALSOK株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札26件・総額1.5億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ALSOK株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称ALSOK株式会社
法人番号3010401016070
対象年度令和7年度
落札件数26件
落札総額1.5億円
1件あたり平均576万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関国土交通省(9件)/国税庁(8件)/検察庁(3件)/厚生労働省(2件)/最高裁判所(1件)

この落札実績から読み取れること

落札26件は8の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の9件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が21件(81%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は576万円、最高額は「名古屋高等・地方裁判所合同庁舎入庁時所持品検査等及び立哨等業務」の5,463万円(最高裁判所/2026年1月20日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の7件です。

落札案件の一覧(20件/全26件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年1月20日名古屋高等・地方裁判所合同庁舎入庁時所持品検査等及び立哨等業務最高裁判所5,463万円一般競争入札・最低価格
2026年3月9日迎賓館赤坂離宮前休憩所施設管理等業務 一式内閣府2,730万円一般競争入札・最低価格
2026年1月29日千葉第2地方合同庁舎機械警備委託業務検察庁1,680万円一般競争入札・最低価格
2026年2月24日領収現金等警備搬送業務(区分3)国税庁892万円一般競争入札・最低価格
2026年2月24日令和8年度 東京労働局海岸庁舎ほか11施設 機械警備保安業務委託厚生労働省817万円一般競争入札・最低価格
2025年6月27日自動体外式除細動器(AED)等の調達(区分2)国税庁522万円一般競争入札・最低価格
2026年2月16日領収現金等警備搬送業務(2コース)国税庁432万円一般競争入札・最低価格
2026年3月13日令和8年度貴金属、現金等保管及び運搬警備業務財務省403万円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日千葉地方検察庁及び同松戸支部歳入金等警備搬送業務請負契約 一式検察庁370万円一般競争入札・最低価格
2026年2月24日合同庁舎機械警備委託業務(グループ1)国税庁277万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和8年度 機械警備業務委託契約厚生労働省270万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日奈良地方検察庁葛城支部ほか1庁舎の機械警備業務請負契約検察庁198万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度国土交通省航空局職員宅機械警備国土交通省186万円一般競争入札・最低価格
2026年1月22日「令和7年度3自衛隊合同コンサート」に係る警備等役務防衛省156万円一般競争入札・最低価格
2025年7月30日令和7年度 国土交通省航空局職員宅機械警備1国土交通省116万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年7月17日令和7年度 第75回税理士試験問題等の警備輸送業務(区分1)国税庁115万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 東京航空局職員宅機械警備その1国土交通省77万円随意契約方式・オープンカウンタ
2026年3月30日東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分1)国税庁70万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分6)国税庁70万円一般競争入札・最低価格
2025年5月20日令和7年度 東京航空局職員宅機械警備その2国土交通省57万円随意契約方式・オープンカウンタ

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号3010401016070で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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