株式会社アットグローバルの官公庁落札実績令和7年度/落札13件・総額6,483万円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社アットグローバルが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社アットグローバル |
|---|---|
| 法人番号 | 3010501025764 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 13件 |
| 落札総額 | 6,483万円 |
| 1件あたり平均 | 499万円 |
| 取引のあった調達機関 | 8機関 |
| 主な調達機関 | 特許庁(3件)/環境省(2件)/国土交通省(2件)/農林水産省(2件)/法務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札13件は8の調達機関に分散しています。最多は特許庁の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が13件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は499万円、最高額は「令和7年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国・地域における著名商標の保護等に関する調査研究」」の1,500万円(特許庁/2025年5月19日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の3件です。
落札案件の一覧(13件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年5月19日 | 令和7年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国・地域における著名商標の保護等に関する調査研究」 | 特許庁 | 1,500万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月4日 | 令和7年度人と動物の共生社会のあり方検討のための調査業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 818万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月4日 | 【特許庁】令和7年度知財価値評価手法に関する動向調査 | 特許庁 | 750万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月10日 | 法曹志望者数等に関する調査・分析等業務の請負 一式 | 法務省 | 625万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月20日 | 【特許庁】令和7年度中小企業等の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査 | 特許庁 | 577万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月23日 | 令和7年度 水道施設の耐震化状況等調査業務 | 国土交通省 | 370万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月22日 | 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(未利用資源の飼料利用に関する安全性評価手法の検討に係る実態調査) | 農林水産省 | 350万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月4日 | 令和7年度産業動物及び保護収容動物の適正な飼養保管等の推進に係る施策検討支援業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 350万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月15日 | 令和7年度 交通事業者の社会的・公共的役割に対する評価のあり方を検討するための調査業務 | 国土交通省 | 297万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月15日 | 令和7年度モーダルシフト及び共同輸配送実態調査業務 | 農林水産省 | 269万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月28日 | ビルメンテナンス業務の発注事務に関する調査事業 | 厚生労働省 | 252万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 令和7年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 | 消費者庁 | 182万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月28日 | 運転免許関係資料翻訳(警察庁ウェブサイト「外国の運転免許をお持ちの方」の外国 語への翻訳並びに技能確認事前説明資料の作成及び外国語への翻訳) | 警察庁 | 144万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3010501025764で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は特許庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 3010501025764 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。