株式会社海外物産の官公庁落札実績令和7年度／落札18件・総額7.9億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社海外物産が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社海外物産 |
|---|---|
| 法人番号 | 3010601032941 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 18件 |
| 落札総額 | 7.9億円 |
| 1件あたり平均 | 4,410万円 |
| 取引のあった調達機関 | 2機関 |
| 主な調達機関 | 海上保安庁（17件）／総務省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札18件のうち17件（94%）が海上保安庁によるものです。2機関と取引がある一方で、海上保安庁が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が18件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は4,410万円、最高額は「航空機維持業務（アグスタ１３９・アビオニクス関連機器）」の3.5億円（海上保安庁／2026年3月31日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の6件です。
落札案件の一覧（18件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月31日 | 航空機維持業務（アグスタ１３９・アビオニクス関連機器） | 海上保安庁 | 3.5億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月2日 | DOOR LINK ASSY 18個買入 | 海上保安庁 | 1.3億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | EMER EXIT SIGN 3個ほか6点買入 | 海上保安庁 | 1.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月25日 | EMER EXIT SIGN 8個ほか5点買入 | 海上保安庁 | 4,600万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月16日 | FLOAT AIR BOTTLE 8個買入 | 海上保安庁 | 3,626万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | AVIONICS DISPLAY UNIT 1個買入 | 海上保安庁 | 2,670万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | VHF HOMER 2個買入 | 海上保安庁 | 2,525万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月2日 | ＥＬＴ機能検査（単価契約） | 海上保安庁 | 2,088万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | NOZZLE-FUEL,AIRBLAST 6個ほか1点買入 | 海上保安庁 | 1,460万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月12日 | 航空機用部品供給業務（アグスタ139・アビオニクス関連機器） | 海上保安庁 | 1,359万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | STEERING UNIT 1個特別整備 | 海上保安庁 | 910万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | ボンバル300発動機整備管理支援サービス(ECTM) | 海上保安庁 | 830万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 地形情報提供サービス（航空機対地接近警報装置） | 海上保安庁 | 420万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月31日 | 地形情報提供ｻｰﾋﾞｽ(航空機対地接近警報装置) | 海上保安庁 | 414万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月13日 | DEPLEXER／LNA １個買入 | 海上保安庁 | 350万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月30日 | PROPELLER ASSY 2個整備 | 海上保安庁 | 268万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月7日 | 航空関係無線設備・電波測定に関する講義及び実習の業務請負 | 総務省 | 200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | MLG SHOCK STRUT ASSY 2個整備 | 海上保安庁 | 180万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3010601032941で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は海上保安庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 3010601032941 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。