株式会社新東美装の官公庁落札実績令和7年度／落札18件・総額5.4億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社新東美装が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社新東美装 |
|---|---|
| 法人番号 | 3010901005416 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 18件 |
| 落札総額 | 5.4億円 |
| 1件あたり平均 | 2,976万円 |
| 取引のあった調達機関 | 10機関 |
| 主な調達機関 | 財務省（4件）／国税庁（4件）／衆議院（2件）／法務省（2件）／警察庁（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札18件は10の調達機関に分散しています。最多は財務省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が18件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,976万円、最高額は「湯島地方合同庁舎の管理・運営業務」の1.7億円（財務省／2026年2月25日）でした。落札が最も多かったのは2026年2月の12件です。
落札案件の一覧（18件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月25日 | 湯島地方合同庁舎の管理・運営業務 | 財務省 | 1.7億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 大手町合同庁舎３号館における施設管理・運営業務 | 国税庁 | 6,840万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 財務省本庁舎及び中央合同庁舎第４号館清掃等業務 | 財務省 | 6,740万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月26日 | 九段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎清掃等業務 | 財務省 | 5,265万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月26日 | 庁舎の電気・機械設備維持管理等業務 | 警察庁 | 2,370万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月17日 | 衆議院憲政記念館代替施設ほか清掃業務 一式 | 衆議院 | 2,280万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月9日 | 衆議院第二別館清掃業務 一式 | 衆議院 | 2,244万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月18日 | 空気調和設備等保守業務 | 最高裁判所 | 1,540万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月26日 | 財務省税関研修所及び関税中央分析所の庁舎等清掃業務 | 財務省 | 1,446万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月13日 | 小石川地方合同庁舎における維持管理・運営業務 | 国税庁 | 1,400万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月2日 | 令和８年度神奈川出張所ほか１１庁清掃業務委託契約 | 法務省 | 1,240万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月26日 | 東京国税局が管理する庁舎における維持管理・運営業務（区分１） | 国税庁 | 1,090万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月26日 | 東京国税局が管理する庁舎における維持管理・運営業務（区分３） | 国税庁 | 1,070万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 令和８年度日本学術会議庁舎電気・機械設備維持管理業務 | 内閣府 | 996万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | 法務省民事局登記情報センター 電気・機械設備等保守管理業務の請負 一式 | 法務省 | 665万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、京浜河川事務所】Ｒ７京浜河川事務所庁舎設備保守点検業務 | 国土交通省 | 480万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月24日 | 令和８年度 神奈川労働局内１１官署における環境衛生業務委託 | 厚生労働省 | 308万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月26日 | 千葉第２地方合同庁舎ほか５庁舎における建築物環境衛生管理業務請負契約 一式 | 検察庁 | 190万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3010901005416で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は財務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が12件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 3010901005416 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。