櫻護謨株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札24件・総額10.4億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、櫻護謨株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 櫻護謨株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 3011001008986 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 24件 |
| 落札総額 | 10.4億円 |
| 1件あたり平均 | 4,345万円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 警察庁(15件)/国土交通省(4件)/消防庁(2件)/防衛省(2件)/法務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札24件のうち15件(63%)が警察庁によるものです。5機関と取引がある一方で、警察庁が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が20件(83%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は4,345万円、最高額は「特別高度工作車の調達」の3.8億円(消防庁/2025年7月1日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の6件です。
落札案件の一覧(20件/全24件中 落札価格上位)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年7月1日 | 特別高度工作車の調達 | 消防庁 | 3.8億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月21日 | 応急手当セット | 警察庁 | 1.5億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月22日 | 折りたたみ救命胴衣 | 警察庁 | 1.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月8日 | 可搬型水再生処理プラント | 警察庁 | 1.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月4日 | 地震警報機 | 警察庁 | 1.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月31日 | 自衛隊の災害対処に関する情報収集機能の強化 | 防衛省 | 3,600万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月23日 | 自衛隊の災害対処に関する情報収集機能の強化 | 防衛省 | 3,300万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月4日 | 潜水用具セットⅠ型 | 警察庁 | 3,158万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月28日 | 令和7年度 放射性核種同定装置の調達 | 消防庁 | 2,651万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月4日 | ドライスーツⅠ型 外1点 | 警察庁 | 2,081万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月10日 | ハンズフリー拡声器 | 警察庁 | 733万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月22日 | GPSウォッチ | 警察庁 | 513万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | SNS情報収集業務 | 国土交通省 | 504万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月31日 | 災害活動用ヘルメット | 警察庁 | 435万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度SNS情報収集支援システム提供 | 国土交通省 | 432万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 距離計Ⅲ型 | 警察庁 | 374万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | SNS等緊急・警戒情報表示サービス提供 | 国土交通省 | 360万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月24日 | 防振双眼鏡 | 警察庁 | 337万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月5日 | 防弾装備品の供給一式 | 法務省 | 255万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月8日 | 有毒ガス検知器(L型)用フィルター | 警察庁 | 170万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3011001008986で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は警察庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 3011001008986 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。