トランス・コスモス株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札15件・総額26.3億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、トランス・コスモス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | トランス・コスモス株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 3011001041302 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 15件 |
| 落札総額 | 26.3億円 |
| 1件あたり平均 | 1.8億円 |
| 取引のあった調達機関 | 10機関 |
| 主な調達機関 | 国税庁（3件）／総務省（2件）／経済産業省（2件）／農林水産省（2件）／厚生労働省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札15件は10の調達機関に分散しています。最多は国税庁の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が15件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1.8億円、最高額は「令和７年国勢調査コンタクトセンター業務の請負」の9.0億円（総務省／2025年4月1日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の5件です。
落札案件の一覧（15件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 令和７年国勢調査コンタクトセンター業務の請負 | 総務省 | 9.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月1日 | 令和８年経済センサス‐活動調査 コンタクトセンター業務の請負 | 総務省 | 5.5億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月16日 | マイジョブ・カードに係る改修及び運用保守業務一式（令和８年度分） | 厚生労働省 | 3.3億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月22日 | 令和７年度「確定申告電話相談センター」の運営業務 | 国税庁 | 2.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月30日 | 令和７事務年度「申告案内コールセンター」の運営業務委託 | 国税庁 | 1.5億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月19日 | 令和６年度補正予算事業環境変化対応型支援事業（インボイス相談窓口事業） | 経済産業省 | 1.4億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月19日 | 令和７年度補正予算事業環境変化対応型支援事業（インボイス相談窓口事業） | 経済産業省 | 1.4億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月8日 | 確定申告電話相談センター運営業務 | 国税庁 | 5,464万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | 令和7年度eMAFF運用支援業務 | 農林水産省 | 4,690万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月16日 | 障害者差別の解消に向けた相談窓口の運営及び分析業務 | 内閣府 | 3,795万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年12月22日 | 令和７年度エネルギー対策特別会計補助事業事業報告書受理支援準備委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 2,800万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月4日 | 自衛官診療証マイナンバーカード対応のためのマージ業務支援役務 | 防衛省 | 2,100万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 国土交通省における国民の皆さまの声コールセンター運営一式及び電話交換業務と国民の皆さまの声コールセンターの統一に向けた分析・検討一式 | 国土交通省 | 1,994万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月18日 | 米に関する一般消費者等からの電話応答コールセンター運営業務 | 農林水産省 | 905万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのLINE公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度） | こども家庭庁 | 374万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3011001041302で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 3011001041302 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。